著者

稲葉 浩幸

出版者

近畿大学

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.149-165, 2003-12-20

---

本稿では, ファイアマークの図案を分析し, その由来や意図を検証することを目的とする。ファイアマークとは火災保険契約の証として, 被保険者宅に取り付けられたプレートのことであり, わが国では1887年に設立された東京火災のファイアマークが最古のものである。ファイアマークの役割は, 消防組織が消火活動を行う際の目印また保険会社の広告・宣伝という実益的な機能がクローズアップされるが, そのデザインには「水」や「魔除け」といった図案が多用され, 防火の「お守り」としての側面も見られる。こうしたファイアマークの歴史的・文化的価値を評価し, わずかに現存するファイアマークを保存していく必要がある。

著者

谷口 靖弘

出版者

近畿大学

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.205-219, 2007-03-31

---

1997年3月,大阪市西区千代崎に完成した「大阪ドーム(現・京セラドーム大阪)」への来訪客を,「ドーム城下町」といえる大阪市西区九条商店街地域へ誘客することを目的にスタートしたのが,町おこしイベント「大阪・九条下町ツアー」であり,交通機関等を使用しない2時間余りの「ウォーキングツアー」である。当初から商店街等からは資金援助を受けずに,観光研究のフィールドワークとして主宰する筆者や地元有志が「町おこし市民運動」として立ち上げたものだ。97年4月,「九条下町ツアー」と銘打って参加者を一般募集したところ,大阪市内では珍しい町おこしツアーとして新聞・テレビ等マスコミで報道されたこともあり,30人の定員はすぐに満員となった。現在,ツアーは春と秋を中心に実施され,全国各地から修学旅行生も訪れるようになった。我々が実施している「大阪・九条下町ツアー」の対象地域である「九条地域商店街」は一般にいう「観光地」ではない。しかし,このような地域にも「観光地域活性化の5条件」が内在し,地域活性化を引き起こす潜在要素を見出すことが可能である。10年間余り催行されている「大阪・九条下町ツアー」の内容を述べる過程でこのことを実証する。併せて,ツアー参加者に対するアンケート調査の分析と旅行業法上の問題点などを考察した。

著者

津田 博

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

no.169, pp.249-259, 2013-12

著者

玉置 了

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.54, no.1, pp.41-59, 2007-07

---

【概要】我々は自らのアイデンティティを形成することを求めて消費を行うことがある。 我々の消費によるアイデンティティは, 消費による自己イメージの構築と消費者間の自己・他者との相互作用によって形成される。 本稿では, 第1に今日の消費者はこうした2つの行動をオンライン・コミュニティで行うことでアイデンティティ形成を実現するということを明らかにする。 次に, オンライン・コミュニティにおける消費者のアイデンティティ形成には, 単にアイデンティティ形成という自己志向の意識だけではなく, 他の消費者との情報交換関係にとどまらない心的交流をもつ関係性という意識が伴うということを明らかにする。 【Abstract】The author focuses on the act of consumer's identity formation. An individual forms his consumption identity by means of building his self-image and interaction process with himself or others. This paper analyzes consumer's Identity formation process in online Community. First, We clarify consumer's identity formation through these two behavior online Community. Second, Consumer's identity formation in online community contains not only self-oriented mind such as identity formation but other-oriented minds and relationship with other consumer.

著者

杉本 徹雄

出版者

近畿大学

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.171-180, 2008-03

---

消費者の購買行動は多かれ少なかれ反復的である。購買行動の反復性を理解することは,マーケティング戦略を立案するうえで非常に重要である。わが国の非耐久消費財の市場において新製品の投入数は増加する一方である。しかしながら,消費者は新製品を試しに買ってみようとするものの,その後に,同じブランドの反復的な購入がなされにくくなっている。本研究では,Nicosia(1966)のモデルをはじめとする行動科学的な消費者意思決定モデルにおいて,反復購買の心理的メカニズムが理論的にどのように扱われてきたかについて文献的に考察する。

著者

勝田 英紀

出版者

近畿大学

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.53, no.1, pp.119-134, 2006-12-20

---

中国元(CYN)の切下げは,ASEAN4(タイ,マレーシア,インドネシアおよびフィリピン)に投資を行ってきた我が国企業への影響が大きく,生産拠点をASEAN4から中国に移転するという結果をもたらしている。しかしながら,ASEAN4から完全撤退し中国に投資を一本化する企業は少なく,ASEAN4と中国の生産拠点を相互に補完する関係に位置づけている企業が多い。今後中国元の切り上げが必至となると考えられるが,中国元の切り上げはASEAN4に対して経済的には追い風となるであろうし,ASEAN4に進出している日本企業にも同様に追い風となると考える。

著者

山田 雄久 筒井 孝司 吉田 忠彦 東郷 寛

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.63, no.1, pp.167-192, 2016-07

著者

毛利 敏彦

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.59, no.1, pp.257-277, 2012-07

---

[要旨] 本稿は1975年から1979年にかけてTPT社と内国歳入庁長官との間で争われた裁判を通して, 一般に認められた会計原則の定式化を試みたものである。TPT社は一般に認められた会計原則(GAAP)にいう手続方法は, 当然, 課税所得計算にも適用できると主張した。これに対して, 内国歳入庁長官は一般に認められた会計原則は財務報告だけにあてはまるのであって, 所得計算には及ばないとした。結局, 内国歳入庁長官の見解を裁判所は支持した。この事件は判決の結果よりは, 古くからなじんできた用語にも拘わらず, 一般に認められた会計原則の解釈がいかにあいまいであったかを知らされたのである。要するに, Thor Power Toolの判決は棚卸資産における低価法の適用を制約することにあったが, そこには一般に認められた会計原則をめぐる財務会計と税務会計の抜き差しならない葛藤がみられる。本稿は租税裁判所(1975)から控訴審(1976), そして最高裁判所(1979)に至る裁判所の判断を記号で表現し, 論理的に明らかにした。 [Abstract] This paper expressed decision process symbolic logically in tax court (1975), court of Appeals (1976), and Supreme court (1979) over Tho Power Tool. Tax court denied applicant to income tax on lower of cost or market though it is generally accepted accounting principles. In this case many accountants interpret that courts judge financial accounting and income tax as two system. But tax courts never say generally accepted accounting principles has no relation to income tax. I think that decision of courts on generally accepted accounting principles is understood well. Many of generally accepted accounting principles can be adapted also to income tax. The intent of this paper is to realize court decision correctly. I proofed by symbolic logic that generally accepted accounting principles extends to income tax.

著者

北門 達男

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.58, no.2, pp.265-281, 2011-12

---

[要約] スマートフォンとクラウドコンピューティングサービスの登場はICT業界が25年かかって到達した新しいパラダイムの始まりを示唆している。パーソナルクラウドサービスおよびiPhoneアプリ市場の拡充と共に, iPhoneアプリを開発できる人材の育成が急務となっている。本稿では2年間にわたる少人数教育で改善を続けてきたiPhoneアプリ開発教育方法の研究について述べたい。iPhoneアプリ開発環境はMVCモデルとしてとらえるとXcodeのフレームワークを理解するのに役立つ。また, iPhoneアプリ開発には3つのハードルがあるが, これらを修得すると飛躍的にスキルが向上する。一方, 開発プロセスを理解し, 実機テストを通じてアプリケーションプログラムが改善されていく過程も理解しておく必要がある。 [Abstract] The advent of smart phone and cloud computing implies the beginning of a new paradigm shift after 25 years of technological advancement in the ICT industry. With the increase of personal cloud services and the number of iPhone applications, it is expected to increase the number of personnel who can develop iPhone applications. In this paper I would like to describe the result of iPhone application development education methodology which was revised through educating several students for 2 years. Conceptual understanding of iPhone development environment as MVC model will help us grasp the Xcode frameworks. There exist three hurdles to get over before we acquire the skills of iPhone development. In addition, it is necessary to grasp practical development skills. This is because an application has to be continually revised through trial usage on real iPhones.

著者

玉置 了

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.67, no.1, pp.59-82, 2020-09

---

[要約]本研究は,SNS の投稿への反応としていいねに着目し,画像投稿とテキストのみの投稿とでいいねが促される投稿の特徴を比較する。データは Twitter から Kyoto の語を含むツイートを獲得し,深層学習により観光に関するツイートを抽出した。本研究ではテキスト投稿と画像投稿の大小によりツイート4群に分け,LIWC2015を用いて使用単語を数量的に比較した。結果,いいねが多い投稿では画像とテキスト共通して感情的・認知的な語,動作や時間に関する語,一人称の代名詞の使用が多いものの,テキスト投稿の方がより出現率が高いことが示された。考察として個人の経験を示す投稿が多くのいいねを獲得し,さらに画像投稿は言葉で表現する傾向が弱く,画像表現がそれを補うこと,またその解明を研究課題として示した。[Abstract]This study focuses on Likes as a response to posts on SNS, and compares the text contents that prompt people to click Likes on posts with images attached and posts with only text. The data was obtained from posts about Kyoto from Twitter and extracted tweets about tourism using deep learning. This study classified tweets into four groups based on the size of the likes in text and image posts, and quantitatively compared the characteristics of the words used by LIWC2015. The results showed that posts that received more likes in text and image posts commonly used emotional and cognitive words, words about motion and time, and first-person pronouns, but the occurrence of these words was higher in text posts. The discussion suggests that posts that show personal experiences received many likes, and that image posts tend to be less expressive with words, and that there is a possibility of image complementation behind them, and that elucidation of the image representation is a research topic.

著者

李 兌賢

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.61, no.2, pp.421-440, 2014-12

---

[要旨] 本稿は, 韓米 FTA における協定関税率と両国の貿易統計資料を用いながら, 韓米FTA 発効の効果と, 韓米 FTA が韓国家電メーカーに及ぼす影響を分析することを研究の目的としている. とりわけ, 韓米 FTA 以降の対米輸出は前年比1.3%増加し, 対米輸入は8.9%減少した. この輸出拡大に支えられ, 対米貿易黒字は前年同期比49億ドル増加の165.7億ドルを記録した. また, 家電製品の場合, 現地生産化により大きな影響は生じないが, 物流通関システムの先進化と原材料の値上げなどで, 韓国製品の競争力が上昇することが期待されるのである. [Abstract] I analyzed them about the effect of Korea US FTA and the influence given to the Korea home-appliance maker by using tariff rate in the Korea U.S. FTA and the trade statistics document of the two countries in this report. As a result of analysis, the export after the Korea U.S. FTA to U.S. increased 1.3%, and the import to U.S. decreased 8.9% compared with the previous year, supported by export expansion, the trade to U.S. recorded 16,570 million dollars of the 4,900 million dollars increase from the year before. In addition, the household electrical appliance does not have big influence by becoming a local production but we can expect the competitiveness of the Korean product rises by last evolution of the distribution entry system and the raise of raw materials.

著者

谷口 智彦

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.61, no.2, pp.371-396, 2014-12

---

[概要] 本研究の目的は, 代表的な出稼ぎ者である日系ブラジル人労働者を対象に, 日本企業でのキャリアを考察するための学問領域および理論を整理することにある. 様々な研究領域を紐解くと, 日系ブラジル人を含む外国人労働者に関する日本での研究は, 経済学, 社会学など広く跨っており学際的である. 彼ら(彼女ら)のキャリアを考察するためには, そうした学際的な知見を活かし, 歴史・文化といった民族的背景を踏まえながら, 労働市場, 企業組織の制度や仕組み, 職場といった状況レベルでの障害と支援の影響を考察すること, 加えて, 子どもの有無を含めた家族の状況, 地域コミュニティとの関わり方といった生活面での文脈にも注意を向ける必要がある. [Abstract] This article examines a wide range of academic disciplines and theories to consider the careers of Japanese Brazilian migrant workers, who are the second largest group of the foreign work force, following Chinese. The researches of foreign workers in Japan are extensive and interdisciplinary, which include contributions from the fields of economics, sociology, and so on. It is important to use what we have learned from them to describe their careers. The previous researches suggest that we need to examine the influence of perceived career barriers and supports in the contexts of labor market, human resource systems in organizations, and workplace relations from the view of their racial history and culture. In addition, we also need to pay attention to different life contexts, for example family and community.

著者

徐 方啓

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.66, no.1, pp.129-142, 2019-07

---

[要約]数十年前,パナソニックの創業者である松下幸之助はそのずばぬけた経営手腕と素晴らしい経営理念のため「経営の神様」と称賛された。今日,日本には松下幸之助に匹敵する経営者がいるのか。その答えは「いる」。すなわち京セラと KDDI の創業者である稲盛和夫である。本稿は,まず技術者,経営者,哲学者と三つの視点から稲盛和夫という人間を考察した。その上で,ヒトの心を中心とする経営,モノの真髄を追求する経営,カネの価値を高める経営と三つの視点から稲盛経営哲学とは何かについて考察した。後,国内外の学界・産業界の新しい動向に注目して稲盛経営哲学への展望を述べた。[Abstract]Several decades ago, Kounosuke Matsushita, the founder of Panasonic, was praised as"God of Business"for his unrivaled management skills and a wonderful management philosophy. Today, does Japan have a comparable top manager to Kounosuke Matsushita ? The answer is"Yes". That is, Kazuo Inamori, the founder of Kyocera and KDDI. This paper first examined the human being, Kazuo Inamori, from the three viewpoints: engineer, manager and philosopher. And then, it considered what the Inamori Management Philosophy is from the three viewpoints of the management centered on human heart, the management pursuing the essence of goods, and the management raising the value of money. Finally, it described the prospects for the Inamori Management Philosophy, focusing on new trends in academia and industry both in Japan and abroad.

著者

西村 栄治

出版者

近畿大学

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.377-394, 2005-03

---

わが国のスーパーマーケットが何時から出現したかということはいろいろ議論のあるところであるが,日本のスーパーマーケットの端緒は,丸和フードセンターである。丸和フードセンターは,主婦の店運動というボランタリー・チェーン運動を起こすのである。主婦の店運動は反生協対策としての中小小売商の対抗運動である。中小小売商運動は,生協問題を解決していくが,自ら生み出したスーパーマーケットに影響を受けるという自己矛盾に陥るのである。このような中小小売商運動のパラドックスが日本のスーパーマーケットを生み出したのである。

著者

徐 方啓

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.61, no.2, pp.305-317, 2014-12

---

[要約] アルフレッド・チャンドラーは「組織は戦略に従う」という仮説を作って, 経営学界に注目された. その後, イゴール・アンゾフは「戦略は組織に従う」を提唱して, 経営学界で議論を引き起こした. 筆者は, 戦略と組織はどちらが優先にするかをめぐる議論に加えるつもりはないが, 実例をもって検証したい. そのため, 筆者は近年台頭している三一重工という中国企業の成長から経営戦略の形成プロセスを検証した. それによると, 実のビジネス社会では, 経営戦略を持たなかった時期も, 意図的ではないにもかかわらず技術戦略を作った時期もある一方, 競争に勝って持続的に成長するために, 必然的に事業戦略と国際化戦略を作った時期もあることが分かった. [Abstract] Formulating the hypothesis of "Organization follows strategy", Alfred D. Chandler, Jr. was noted in management academia. Seventeen years later, H. Igor Ansoff proposed the hypothesis of "Strategy follows the structure of organization",which caused controversy in the same academic world. The author has no intention to join in that debate on which should come before which; instead, he investigated a practical example. The author researched the formation process of a management strategy by looking into the growth of Sany Heavy Industry, a Chinese company that has been on the rise in recent years. The research showed that in the real society, the company sometimes had no management strategy and at other times it ended up adopting a technological strategy although it did not plan to do so. Furthermore, the research revealed that there were times when the Chinese enterprise, aiming to win competitions and sustain its growth, developed business and global strategies.

著者

中岡 孝剛 上小城 伸幸

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.63, no.3, pp.519-545, 2017-03

---

[要旨]事業の多角化は企業が持続的に成長する上で,重要な戦略となっている。経営戦略やコーポレート・ファイナンスの分野で,多くの研究が蓄積されている。しかし,多角化が企業のパフォーマンスにもたらす影響である多角化効果については依然として合意が形成されていない。本研究では企業が多角化戦略を採用する動機について整理を行い,多角化効果が生じる背景について明確にする。また,多角化戦略の経済的な帰結について整理を行い,多角化効果の中身について議論を行う。[Abstract] Diversifying the business is a vital strategy for companies to achieve sustainable growth. There exist enormous papers which are investigated the whether the corporate diversification effects on the performance. However, it remains controversial. The purpose of this paper is to summarize the motives for the diversification from the view point of the theory of management strategy and corporate finance. This may be allowed us to clarify the background of the economic consequences resulted from the diversification.

著者

中村 進

出版者

近畿大学

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.30, pp.p519-552, 1984-03

著者

井出 文紀

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.63, no.1, pp.133-151, 2016-07

---

[概要] 2015年10月, TPP 交渉の大筋合意が発表された。World Bank [2016]によるとマレーシアとベトナムの両国は TPP 参加により最も利益を受ける国であるとされている。しかしながら,両国は,井出[2014b]でも指摘したように,国有もしくは公企業の役割と位置づけの大きさ,政府調達における国内企業ヘの優先的な配分,市場開放が十分にされていない分野の存在など, TPP参加に伴う国内制度ヘの影響も大きい。本稿では, TPP交渉ヘの参加とその大筋合意を受け,両国国内でどのような影響が予想されているのか,またそれに対してどのような反応が起きているのか,メディア等の報道状況ならびに現地の反対運動の状況,政府の影響分析調査などを基に考察する。[Abstract] The Trans-Pacific Partnership (TPP) is a comprehensive regional free trade agreement (FTA) among 12 countries: Australia, Brunei, Canada, Chile, Japan, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore, the United States, and Vietnam. According to World Bank [2016], Malaysia and Vietnam would be among the TPP member countries benefiting most. However, TPP has also significant impact to the local industries or development policies in Malaysia and Vietnam. This paper examines the conclusion of TPP Negotiations and reactions in both countries from local media, government studies, and "Anti-TPPA" movement.

著者

李 超 狩俣 正雄

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.65, no.1, pp.131-159, 2018-07

---

[要旨]近年,働く人々にとって最高の職場,充実した組織,意識の高い会社など働きがいのある職場や組織に関する研究が数多く行われている。これらの研究は最高の組織の特徴を明らかにしても,経営者がどのような意識の発達段階でそのような組織が形成されるかについては十分に明らかにしていない。F. ラルー(Lalouz)は,人間の意識の発達段階と組織発展のモデルの関係を検討して,意識が高度に発達した段階のティール組織の特徴を示している。しかし,彼は,経営者がどのように働きかけることでティール組織が形成されるかについては十分に明らかにしていない。そこで,本稿は,経営者の意識の発達段階にどのようなレベルがあるかを検討し,働きがいのある理想的な組織作りの条件を明らかにしている。[Abstract] Recently there are many studies which elucidate the characteristics of great organizations or abundant organizations which are worth working for. But those studies do not elucidate the relationship between the consciousness development of managers and great organizations. F. Lalouz examines the relationship between the development of human consciousness and the organizational models, and shows the characteristics of the evolutionary type of organization for the stage when consciousness developed highly. But he does not clarify enough how the evolutionary type of organizations or the Teal organizations are formed by the leadership of managers. Therefore, this article aims to elucidate the relationship between the consciousness development of managers and great organizations, and the conditions of the building of great organizations which are worth working for.

著者

松山 一紀

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.60, no.1, pp.83-106, 2013-09

---

[概要] 組織にとって, 従業員の組織に対する帰属意識は重要な管理項目のうちの一つである。 そこで, 本稿では, モラールや忠誠心などの類似概念を検討することによって, 組織に対する帰属意識について考える。 日本における帰属意識研究は組織コミットメント概念の登場により, 劇的に進んだが, 日本人労働者の帰属意識を明らかにするためには, 忠誠心について理解することが必要であることを論じる。 [Abstract ] The employee's sense of belonging to the organization is one of the important control points for the company. The purpose of this paper is, therefore, to explore the sense of belonging to the organization by a review of similar concepts like "morale" and "loyalty." Appearance of the concept of organizational commitment has led a large step forward in the study of a sense of belonging in Japan. To clarify the Japanese employee's sense of belonging, however, requires a deep understanding of the loyalty.