著者

井出 文紀

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 = Shokei-gakuso: Journal of Business Studies (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.64, no.2, pp.247-276, 2017-12-31

---

[概要]森下仁丹の創業者森下博は,「毒滅」「仁丹」等のヒット商品により日本の売薬業界を牽引するとともに,その積極的な広告戦略から,「日本の売薬王」「日本の広告王」などと呼ばれた。森下はまた,事業の基本方針に「原料の精選を生命とし,優良品の製造供給 進みては,外貨の獲得を実現し,広告に依る薫化益世を使命とする。」 を掲げ,広告を通じた社会貢献の実践,いわゆる「広告益世」も重視した。本稿では,とりわけ大正初期から京都を皮切りに設置が進められた仁丹の町名表示板に焦点を当て,森下が町名表示板の設置を進めた背景として,大規模な屋外広告への反発と取締があるなかでの「広告益世」の模索と実践,町名表示板の持つ「公益性」に着目した。[Abstract] Hiroshi Morishita, founder of the patent medicine company“ Morishita Jintan”, was called“ the king of Japanese patent medicine” and“ the king of advertising” in the early 20th century. His unique advertising strategy was called“ kokoku-ekisei”,based on his company’s corporate philosophy,“ selection of the best material, delivery of high quality products, acquisition of foreign currency and social contribution through advertisement”. This paper examines his advertising strategy, focusing on the utility of“ Jintan’s address boards”.

著者

井出 文紀 Fuminori Ide

出版者

同志社大学商学会

雑誌

同志社商学 = Doshisha Shogaku (The Doshisha Business Review) (ISSN:03872858)

巻号頁・発行日

vol.73, no.2, pp.537-555, 2021-09-17

---

京都市内に数多く残る仁丹のロゴ入りの町名表示板は、設置から既に100年近くが経過しているにもかかわらず、いまだに鮮明な色合いを失うことなく、道案内役を果たし続けている。さらに、設置当時の京都の街並みとその後の都市開発の様子を現在に伝えてくれる生き証人として、また、戦前期の森下仁丹の広告戦略を検討する上での貴重な資料として、極めて重要な存在である。本稿では、筆者が参加する「京都仁丹樂會」の活動と、町名表示板の設置経緯、設置状況を簡単に紹介するとともに、仁丹の町名表示板を題材とした「まち歩き」活動についても触れ、その意義と保存の必要性を指摘した。

著者

井出 文紀

出版者

近畿大学商経学会

雑誌

商経学叢 (ISSN:04502825)

巻号頁・発行日

vol.63, no.1, pp.133-151, 2016-07

---

[概要] 2015年10月, TPP 交渉の大筋合意が発表された。World Bank [2016]によるとマレーシアとベトナムの両国は TPP 参加により最も利益を受ける国であるとされている。しかしながら,両国は,井出[2014b]でも指摘したように,国有もしくは公企業の役割と位置づけの大きさ,政府調達における国内企業ヘの優先的な配分,市場開放が十分にされていない分野の存在など, TPP参加に伴う国内制度ヘの影響も大きい。本稿では, TPP交渉ヘの参加とその大筋合意を受け,両国国内でどのような影響が予想されているのか,またそれに対してどのような反応が起きているのか,メディア等の報道状況ならびに現地の反対運動の状況,政府の影響分析調査などを基に考察する。[Abstract] The Trans-Pacific Partnership (TPP) is a comprehensive regional free trade agreement (FTA) among 12 countries: Australia, Brunei, Canada, Chile, Japan, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore, the United States, and Vietnam. According to World Bank [2016], Malaysia and Vietnam would be among the TPP member countries benefiting most. However, TPP has also significant impact to the local industries or development policies in Malaysia and Vietnam. This paper examines the conclusion of TPP Negotiations and reactions in both countries from local media, government studies, and "Anti-TPPA" movement.