著者

岸本 充生

出版者

関東学院大学経済経営学会

雑誌

経済系 = Kanto Gakuin journal of economics and management : 関東学院大学経済経営学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.275, pp.26-44, 2018-11

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安全や環境を保護するための社会的規制の必要性は誰もが認めるところであるが,個別の案件になると賛否が分かれる場合が多い。そのような場合に,RIAを活用して,事前に影響を可視化したうえで,合意に至りやすくするとともに,効率性,透明性,アカウンタビリティを確保するための工夫が前世紀から諸外国で続けられ,OECDからもたびたび報告書や勧告が出されてきた。本稿では,英国,EU,オーストラリア,米国をとりあげ,RIAが定着していく歴史的経緯,現在の規制策定プロセス,そして近年盛んである既存の規制への取り組みの3 点から整理した。日本ではRIA制度の開始が遅れただけでなく,いまだRIAが規制策定プロセスに統合されておらず,その潜在的な力がまったく発揮できていない。法律のそもそもの建て付けによるところも大きいが,諸外国の動向を参考に,EBPMとしてRIAシステムを再構築するにはどうすればよいか考察する。