著者

黒川 洋行

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.249, pp.36-55, 2011-10

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ヴァルター・オイケンは,オルド自由主義によるドイツの代表的経済学者である。彼の業績は,歴史的アプローチと数理的アプローチの二元論を超克して,独自の経済秩序理論を構築したことである。その中心的な理念的概念は,「競争秩序」と呼ばれ,そこでは,機能的かつ人間にふさわしい自由な経済秩序が追求されている。そして競争秩序の構築と維持のための経済政策の諸原理が体系的に提示されるとともに,その政策主体としての国家の積極的役割が是認されている。本稿では,オルドリベラルなオイケンの経済学の全体構造を明らかにすることを試みる。

著者

尾山 令仁

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.234, pp.1-17, 2008-01

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日本人と韓国人は,人種的にも文化的にも歴史的にも地理的にも政治的にも社会的にも,極めて近い関係にある。ところで,わが国のプロテスタント宣教より韓国のプロテスタント宣教は約25年遅い。それなのに,日本ではクリスチャン人口が0.5パーセントであるにもかかわらず,韓国ではすでに25~30パーセントに達している。どこにその違いの理由があるのか。国民性は確かに違う。この両者の国民性の相違の現実とその形成に果たしたものは何であったかを探る。そして,日本におけるキリスト教受容の今後の可能性を探る。

著者

尾山 令仁

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.234, pp.1-17, 2008-01

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日本人と韓国人は,人種的にも文化的にも歴史的にも地理的にも政治的にも社会的にも,極めて近い関係にある。ところで,わが国のプロテスタント宣教より韓国のプロテスタント宣教は約25年遅い。それなのに,日本ではクリスチャン人口が0.5パーセントであるにもかかわらず,韓国ではすでに25~30パーセントに達している。どこにその違いの理由があるのか。国民性は確かに違う。この両者の国民性の相違の現実とその形成に果たしたものは何であったかを探る。そして,日本におけるキリスト教受容の今後の可能性を探る。

著者

小林 正彬

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.225, pp.77-94, 2005-10

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岩崎彌太郎は,土佐(高知)地下浪人という低い階級の出身で,三菱という現在日本一のグループの創業者となった。しかし,政府後援の共同運輸との海商戦最中に死亡,その後の繁栄を見ていない。その50年の生涯を,戦前の同郷評論家の著書と,2004年に初めて公刊された岩崎家編集の傳記,そして,戦後,同郷入交好脩著と以後の研究を検討する。とくに少壮期の行動を通して,政府そして官僚,母美和との関係をみて,実像を再考したい。

著者

渡邉 憲正

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.270, pp.160-180, 2017-01

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市民社会概念には,基本的に,国家と同義語の市民社会を表す(アリストテレスから近代の自然法論等に及ぶ)伝統な準拠系と,経済領域としての市民社会を表すとされる(ヘーゲル,マルクス以来の)準拠系が存在する。しかし,これら2 系統の市民社会概念は,これまでの了解ほどに対立する概念であっただろうか。本稿は,ホッブズ,プーフェンドルフ,ロックらの社会契約説,ファーガソン,スミス,カントらの市民社会概念と,ヘーゲル,マルクスらの市民社会概念を検討し,前者にあっても国家=市民社会は,生産-所有の経済的次元と婚姻-家族等の社会的次元という再生産領域を包括する二重構造からなる国家社会の全体であり,たんなる政治体制を構成するだけのものではないこと,他方,後者は伝統的な国家=市民社会に対する批判をなしたとはいえ,市民社会の概念的理解において前者と本質的に異なるものではなかったこと,を示したものである。

著者

望月 正光

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.254, pp.96-105, 2013-01

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本稿の目的は,グローバル社会における付加価値税の新しい潮流として,課税の効率性と公正性を備えたニューVATに焦点を当てることである。これまで付加価値税の標準モデルとしてEUモデルが考えられてきた。しかし,1993年のEU成立と同時に,EU域内取引が自由化されたことによって,加盟国の付加価値税制度の相違点(例えば,複数税率や非課税制度等)による問題がより顕在化するようになってきた。このため,EUモデルは, オールドVATとして制度改革が不可避となっている。これに対して,グローバル社会における付加価値税の新しい潮流として,効率性と公正性を備えたニューVATが注目されており,その代表が,ニュージランドモデルである。その基本的な考え方は,複数税率や非課税制度を廃止し,「単一の標準税率構造と広い課税ベース」とするシンプルなものである。このような考え方に基づくニューVATが,オールドVATの直面している問題の多くを改善することを明らかにする。

著者

山本 勝造

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.252, pp.50-59, 2012-07

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本稿では、非民主政国家における所得再分配政策と武力革命発生の関連性について検討する。Acemoglu and Robinson(2006)は、統治者が提示した再分配政策が履行されるかどうかというコミットメント問題に注目し、統治者の政策履行に対する信頼性の喪失が武力革命の発生領域を拡大させることを示した。本稿のモデルはAcemoglu and Robinson(2006)のモデルを修正したものであり、政策履行に関する統治者の意思決定を内生化することで、統治者の政策履行のインセンティブと武力革命発生の可能性について分析した。本稿の結論として、統治者の政策履行および一般市民による武力発生の可能性は、社会の経済格差に依存することが示される。具体的には、経済格差の大きな社会で武力革命の発生確率が高まるため、特権階級は政策履行確率を引き上げて武力革命の抑止に努めるのに対し、社会の不平等度が縮まると武力革命の発生確率は下がるため、特権階級が当初提示した所得再分配政策は破棄されやすくなる。

著者

渡邉 憲正

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.257, pp.22-44, 2013-10

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明治期の日本が文明開化を図ろうとしたとき,福沢諭吉ら多くの論者は文明史を基本的に「野蛮(未開)—半開—文明」の3 段階に区分し,日本を「半開」として,周辺に「野蛮(未開)」をさまざまに設定した。だが,この場合,「野蛮(未開)」は,savage 段階とbarbarous 段階を包括する曖昧なものか「非文明」一般を表すものであり,また「半開」の理解も幅のあるものであったから,1875 年以後「文明と野蛮」図式は変質を遂げ,ついには中国(「支那」)・朝鮮をも「野蛮」と規定し,日清戦争を「文野の戦争」として正当化する図式に転化した。この過程には,「文明と野蛮」に関するいくつかの誤解とスペンサーらの社会進化論の受容における歪みが作用している。本稿は,福沢諭吉や加藤弘之の諸文献,スペンサーの翻訳書(『社会平権論』『政法哲学』等),『時事新報』の記事等の検討を経て,明治期の「文明と野蛮」図式の理解/誤解を考察したものである。

著者

岸本 充生

出版者

関東学院大学経済経営学会

雑誌

経済系 = Kanto Gakuin journal of economics and management : 関東学院大学経済経営学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.275, pp.26-44, 2018-11

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安全や環境を保護するための社会的規制の必要性は誰もが認めるところであるが,個別の案件になると賛否が分かれる場合が多い。そのような場合に,RIAを活用して,事前に影響を可視化したうえで,合意に至りやすくするとともに,効率性,透明性,アカウンタビリティを確保するための工夫が前世紀から諸外国で続けられ,OECDからもたびたび報告書や勧告が出されてきた。本稿では,英国,EU,オーストラリア,米国をとりあげ,RIAが定着していく歴史的経緯,現在の規制策定プロセス,そして近年盛んである既存の規制への取り組みの3 点から整理した。日本ではRIA制度の開始が遅れただけでなく,いまだRIAが規制策定プロセスに統合されておらず,その潜在的な力がまったく発揮できていない。法律のそもそもの建て付けによるところも大きいが,諸外国の動向を参考に,EBPMとしてRIAシステムを再構築するにはどうすればよいか考察する。

著者

永岑 三千輝

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.227, pp.53-67, 2006-04

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ヒトラー・第三帝国によって行われたホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)は独ソ戦と世界大戦の過程で行われた。電撃戦勝利の甘い幻想がソ連の反撃で打ち砕かれる過程は,第三帝国占領下の諸地域における治安事情,軍需経済の事情,食糧事情,衛生事情,住宅事情などが総合的に悪化する過程でもあった。そうした第三帝国の敗退諸要因は,ドイツ占領下の各地域で露呈し,ソ連地域,ソ連とドイツの中間地帯(とくにポーランド)できわめて深刻であった。ポーランド総督府のユダヤ人がホロコーストの犠牲者となるのは必然となった。そうした関連性がとりわけ最初に鮮明に出てくるガリツィア地区に関して,若干紹介しておきたい。世界平和の構築・強靭化には,過去の悲劇を直視することが必要であり,その世界史的な悲劇を構成する諸要因・諸関連を冷徹に解明することがひとつの重要なステップとなると思われるからである。故野田敬一氏とは経済史の遠藤輝明ゼミの仲間として,世界の歴史から学び世界平和の構築・強靭化のためにともに歩んできたが,ここにその決意を新たにしつつ拙稿をご霊前にささげたい。

著者

岸本 充生

出版者

関東学院大学経済経営学会

雑誌

経済系 = Kanto Gakuin journal of economics and management : 関東学院大学経済経営学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.275, pp.26-44, 2018-11

著者

水谷 文宣

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.265, pp.29-34, 2015-10

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南アフリカの民間非営利組織では募金が横領されてしまいそれに伴う監査手続が不可能なことから,監査意見が限定付適正意見になってしまうという問題がみられる。南アフリカにはかつてのアパルトヘイトの影響により治安が悪いという横領を含む犯罪の背景があり,そして民間非営利組織が横領を回避できていない原因は社会福祉省の失策にあった。改善策としては,ファンドレイジングをプロフェッショナル・ファンドレイザーに代行してもらうことにより,横領をなくして監査手続を実施可能にするという方法が考えられる。

著者

野村 智夫

出版者

関東学院大学経済経営学会

雑誌

経済系 = Kanto Gakuin journal of economics and management : 関東学院大学経済経営学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.273, pp.153-161, 2018-03

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債務免除を受ける事業再生においては,債務免除額の算定につき,全面時価評価をした総資産額に基づき算定される債務超過額を基礎とする実務が培われてきた。会社更生法は計算規定を設けており,全面時価評価による評価益,評価損の計上が認められ,法人税法上も容認されてきた。しかし,民事再生法には計算規定がなく,会社法の計算規定によることとなり,現行全面時価評価はあり得ないものと考えられている。20 年に渡った事業再生の時代の中で,会社更生手続き,民事再生手続き,あるいは一定の基準に基づく私的整理といった諸手続きは,事業再生における手段の選択となった。経済実態は同一であり,統一された会計処理が求められるように至った。本研究ノートは,事業再生の会計基準は制定されていない現状において,唯一実務の参考となり,法人税制にも影響を与えている日本公認会計協会制度委員会研究報告第11 号の研究を通じ,事業再生会計基準の方向性を考察するものである。

著者

三井 泉

出版者

関東学院大学経済経営学会

雑誌

経済系 = Kanto Gakuin journal of economics and management : 関東学院大学経済経営学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.282, pp.34-47, 2021-03

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本稿の目的は,M.P.フォレット(Follett, 1868–1933)の思想の中でも,とくに彼女の社会プロセス論の主要概念「交織(inter-weaving)」に注目し,その現代的可能性を示すことである。フォレットがこのような概念を生み出した時期は,1918–パンデミック(スペイン風邪)がボストンを襲った時期であることにも注目したい。彼女は政治学,哲学,歴史学,心理学などの学問的蓄積の上に,長年のソーシャルワーカーとしての実践活動を通じて,個人のダイナミックな相互作用を基盤とした社会観を提唱した。本稿では,特に「経験の交織」という彼女の視点に注目し,それを我々が現在直面しているCovid-19 を乗り越えるための一つ視座として位置づけ,「インターネット社会からインターウィービング社会へ」という視点の転換を提案したい。

著者

四宮 正親

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.237, pp.28-43, 2008-10

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本稿は,第2次大戦前における日本の自動車流通販売について考察し,特に外国メーカーの近代的な自動車流通販売体制の導入と,そこでの外国メーカーとディーラーの関係に着目した。外国メーカーが採用したフランチャイズ・システムにもとづくディーラー網の構築と,潜在需要の開拓に結びついた販売金融制度は,従来の輸入代理商を通じての販売に比べると,日本の自動車市場を大きく開くことにつながった。ただし,自動車先進国アメリカの,成熟した自動車流通販売システムの日本への直接的な導入は,外国メーカーと傘下ディーラーの関係に大きな問題をもたらした。両者の関係は,必ずしも協力的なものとは言えず,むしろ抑圧的でさえあった。そしてそれは,フランチャイズ方式にもとづくディーラー・システム自体のもつ構造的な問題であったため,交渉力確保のためディーラーの組織化の動きを促した。

著者

渡邉 憲正

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.259, pp.1-26, 2014-04

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中江兆民は1870 年代以降『一年有半』公刊まで,民権論を一貫して堅持した。他方,この時期に中江が対外関係論において「小国主義」から亜細亜雄張の国権拡張論へと「転換」を遂げたのも,紛れのない事実である。民権論における思想的連続性とこの「転換」とはいかにして整合するのか。また「転換」の思想的根拠は何か。本稿ではこのことを,論説「論外交」から『三酔人経綸問答』や『国会論』を経て論説「難儀なる国是」に至るまでの中江兆民の思想に即して考察し,結論的に,1)「小国主義」は「道義」の存在など条件付きで成り立つものであり,それが崩れた段階で顕在的な国権拡張論へと「転換」したこと,2)「転換」の思想的根拠は,自由民権論の基礎をなす近代思想の原理—各個人の自然権と自然法の支配—のダブル・スタンダード(「文明と野蛮」図式)のトータルな受容(それゆえ民権論は失われない)とスペンサー社会進化論影響下での変質にあったこと,などを主張した。

著者

松下 将章

出版者

関東学院大学経済経営学会

雑誌

経済系 = Kanto Gakuin journal of economics and management : 関東学院大学経済経営学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.281, pp.39-48, 2020-11

著者

施 桂栄

出版者

関東学院大学経済経営学会

雑誌

経済系 = Kanto Gakuin journal of economics and management : 関東学院大学経済経営学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.273, pp.58-69, 2018-03

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本研究では,1990年代に生まれた日本と中国の大学生を対象とし,それぞれの心理的環境(測定項目:孤独感,自尊心,自己開示)と社会的行動(測定項目:対人信頼感,集団主義,向社会行動)について質問紙を用い比較的な調査を行った。日本人大学生152名と中国人大学生236名が本調査に参加した。分析の結果,(1)心理的環境:「孤独感」においては,日中大学生の間に顕著な差が見られなかったが,両方ともやや高かった。「自尊心」と「自己開示」においては,日本人大学生よりも中国人大学生の方が自分の能力や価値を高く評価し,現実的な自己に関する情報を多く提供することが検証された。(2)社会的行動:「対人信頼感」においては,日中大学生の間に顕著な差がなかったが,両方とも低かった。「集団主義」では,中国人大学生が日本人大学生よりも顕著に高かった。中国人が「個人主義的」,日本人が「集団主義的」という従来の主張と異なって逆の結果となっている。また,「向社会的行動」では,日本人大学生と比べ,中国人大学生の方が他者を助ける意欲が強いと見られたが,両方とも評価得点がやや低かった。今後,日中両国の社会や経済,文化など多様な視点からその背景的影響要因を検証することが必要となるだろう。

著者

水谷 文宣

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 : 関東学院大学経済学会研究論集 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.265, pp.29-34, 2015-10

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南アフリカの民間非営利組織では募金が横領されてしまいそれに伴う監査手続が不可能なことから,監査意見が限定付適正意見になってしまうという問題がみられる。南アフリカにはかつてのアパルトヘイトの影響により治安が悪いという横領を含む犯罪の背景があり,そして民間非営利組織が横領を回避できていない原因は社会福祉省の失策にあった。改善策としては,ファンドレイジングをプロフェッショナル・ファンドレイザーに代行してもらうことにより,横領をなくして監査手続を実施可能にするという方法が考えられる。

著者

関内 隆

出版者

関東学院大学経済研究所

雑誌

経済系 (ISSN:02870924)

巻号頁・発行日

vol.227, pp.95-112, 2006-04

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自由党急進派として出発したチェンバレンは,自由党分裂を契機に結成された自由統一党の運動を通して,保守党の基盤変化に影響を与え,1895年に成立する統一党の政治基盤確立に寄与した。さらに,1903年に開始された彼の関税改革運動はこの統一党政治基盤の構成変化に大きなインパクトをもたらすことになる。保護主義と帝国特恵の手段で本国イギリスの「生産国家」再建を目指す関税改革運動は統一党の内部分裂を引き起こし,1906年総選挙での統一党大敗により,関税改革構想は一端,挫折の憂き目を見た。自由党政権の財政政策路線は,その後,関税改革構想に新たな政治的機能を与え,統一党はそれを公式政策として採用し,政治基盤も拡大した。だが,ここで党内勝利を果たした関税改革は,生産国家再建のために牽制し続けていた金融・商業利害,かつて自由党急進派として批判の的としていた地主的守旧利害に奉仕する政策となっていた。チェンバレンの政治活動と関税改革の党内勝利をめぐるパラドキシカルな結末がここに見て取れる。