- 著者
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やまだ あつし
- 出版者
- 名古屋市立大学大学院人間文化研究科
- 雑誌
- 名古屋市立大学大学院人間文化研究科人間文化研究 = Studies in humanities and cultures (ISSN:13480308)
- 巻号頁・発行日
- no.19, pp.91-98, 2013-06
1945年に一度断絶した日本と旧植民地台湾との貿易関係は、1950年にGHQと中華民国間の協定によって、バーター貿易をドルに換算し清算決済する制度(オープンアカウント制度)で正式に復活した。この決済制度と毎年の貿易計画は1961年に通常の現金取引に移行するまで、11年間にわたって日台貿易関係を規定し続けた枠組みであった。従来の日台貿易についての研究は、1950年になぜこの枠組みをGHQと中華民国が導入したのかを国際政治の変化から解説したもの、そしてこの枠組みにより台湾の米や砂糖がどのように日本に輸出されたのかを台湾側資料によって分析したものであった。日本側がこの枠組みをどう運用することで台湾へ再進出を遂げていったのかは、日本側資料がなく分析されなかった。本論は、去年(2012年)公開された『日華貿易及び支払取極関係一件』および『日華貿易及び支払取極関係一件会議議事録』を利用し、日本国がどう中華民国と交渉し台湾へ経済再進出を遂げようとしたのかについて、『会議議事録』第1巻の1955年第2回会議を事例に分析するものである。この第2回会議は貿易交渉の性格を、1950年代前半の貿易計画会議から、1950年代後半の価格会議へと変えたいわば分水嶺にあたる会議である。日本側はどんな論理を展開したのかを明らかにする。