- 著者
-
増田 洋介
- 出版者
- 名古屋市立大学大学院人間文化研究科
- 雑誌
- 名古屋市立大学大学院人間文化研究科人間文化研究 = Studies in humanities and cultures (ISSN:13480308)
- 巻号頁・発行日
- no.29, pp.123-153, 2018-01
改正障害者基本法と障害者総合支援法に「意思決定の支援」の文言が盛り込まれた際、その原動力となったのは、知的障害者の日常生活に対する意思決定支援の制度化を図る知的障害者施設関係団体によって行われたロビー活動であった。その後、障害者総合支援法改正に向けた議論においては意思決定支援の制度化推進派が主流を占め、意思決定支援ガイドライン策定など具体的施策の実施へと推移していった。制度化推進派の主張をみると、知的障害者に対する日常生活支援の専門性への評価を高めるために、その専門性を示す文言を「意思決定支援」に統一して打ち出し、文言を法律に盛り込むことによって専門性に対する評価を定着させようとの意図が確認できる。そして彼らの主張は、重度の知的障害者であっても必ず意思が存在し、日常生活の中で支援することによって意思決定が可能になるので、知的障害者に対して日常生活における意思決定支援が重要であるとの認識が論拠となっている。一方で、制度化に否定的な意見も散見され、それらの意見には3つの共通点がみられる。1つ目は意思決定支援を日常生活における支援技術として位置づけることに疑義をもっている点、2つ目は意思決定支援を日常生活における支援者-被支援者の関係性の中に位置づけることに疑義をもっている点、3つ目は日常生活における意思決定支援を法律に盛り込むことに疑義をもっている点である。