- 著者
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橘田 誠
- 出版者
- 法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会
- 雑誌
- 公共政策志林 = Public policy and social governance (ISSN:21875790)
- 巻号頁・発行日
- no.8, pp.1-13, 2020-03
本論文の目的は,1956年に創設された政令指定都市に行政区が設けられた経緯をふまえ,行政区の現状と今後の展望を考察することである。政令指定都市は,市域内に区域を分けて行政区を設け,区の事務所(区役所)を置き,市長の補助機関として事務所の長である区長を配置している。本論文では,まず,戦前からの行政区制度の理論的研究と政令指定都市の増加に伴い行政区が多様化していることを整理した先行研究を紹介する。第2章では,戦前の郡区町村編制法の区,市制と市制改正後の区,地方自治法に規定された区の形態から,1956年に政令指定都市の行政区制度が創設されるまでの沿革をまとめている。第3章では,政令指定都市の行政区の現況を概観して,行政区の機能・役割が多様化していることに言及する。第4章では,国における第30次地方制度調査会等の大都市制度改革議論と行政区制度の関係を整理する。最後に,第4章で紹介した大都市制度改革議論の結果,制度化された仕組みを活用した行政区改革の選択肢を示した上で,大都市自治の拡充という視点から,行政区制度の利点を活かした都市内分権を進めるための方向性を提示する。