著者

松田 尚子

出版者

佛教大学大学院

雑誌

佛教大学大学院紀要. 社会福祉学研究科篇 (ISSN:18834019)

巻号頁・発行日

no.49, pp.127-144, 2021-03-01

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本研究では,2007(平成19)年に示された「新人材確保指針」に基づく介護現場における人材確保政策と,A市内の介護保険関係の事業所に対して行なったアンケート調査により把握した人手不足の実態との整合性について検討した。その結果,労働環境改善の必要性や潜在的有資格者の再就業促進など,部分的には整合性が認められる施策が展開されている。しかし,給与水準の引き上げや労働負担を軽減するための施策については再考の余地があり,人手不足の根本的な要因を解決するという点では,現在の人材確保政策が十分であるとは言えない。人手不足の現状への対策を事業所の企業努力に委ねることは,各事業所の経営状況等を鑑みても,もはや限界である。特に,賃金水準の引き上げを含む介護現場の労働環境の改善や有資格者が離職した要因への根本的な解決策については,関係団体等や行政による取り組みの強化が必要である。介護保険制度人手不足人材確保