- 著者
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浅川 康吉
遠藤 文雄
黒澤 光義
- 出版者
- JAPANESE PHYSICAL THERAPY ASSOCIATION
- 雑誌
- 日本理学療法学術大会
- 巻号頁・発行日
- vol.2012, pp.48101338-48101338, 2013
【はじめに、目的】介護予防事業の効果として医療費の伸びの抑制が期待されている。本研究の目的は運動器の機能向上プログラムを中心にした事業における参加者の医療費の変化を、非参加者との比較を通じて明らかにすることである。【方法】群馬県藤岡市は介護予防一般高齢者(一次予防)事業として住民主導型介護予防事業「鬼石モデル」を実施している。「鬼石モデル」は住民が自主グループ活動として公民館等で週に1回、1回1時間弱の「暮らしを拡げる10の筋力トレーニング」に取り組む事業である。本研究のフィールドは平成19年度から平成20年度にかけて事業に参加した同市内の4つの行政区で、対象者は65歳以上の事業参加者70名(鬼石モデル参加群)と、行政区、年齢、性別をマッチさせて選んだ住民140名(対照群)の計210名とした。いずれも国民健康保険、老人医療保険(平成18年度)、後期高齢者医療保険(平成20年度)の加入者で、医療費は事業参加前年度にあたる平成18年度分と事業参加期間の後半にあたる平成20年度分について医科、柔整、歯科、調剤の4項目の合計金額を算出した。分析は以下の通り行った。鬼石モデル参加者と対照群それぞれについて前期高齢者(65歳から74歳まで)と後期高齢者(75歳以上)を区分し4群を構成し、一人あたり医療費として平成18年度分と平成20年度分の単純平均を算出し、金額の変化を明らかにした。その後、医療費のヒストグラムを参考にして医療費25万円以下の低位グループ、25万円超から50万円以下の中位グループ、50万円超の高位グループの3グループを分類し、4群それぞれについて平成18年度医療費と平成20年度医療費を比較した。統計学的解析にはχ²独立性の検定を用いた。【倫理的配慮、説明と同意】本研究はヘルシンキ宣言を遵守して実施した。鬼石モデル参加者については口頭による説明を行い、口頭による同意を得た。対照群については本研究者らが個人情報に接することがないように藤岡市から連結不可能匿名化されたデータの提供を受けた。【結果】一人あたり医療費は前期高齢者・鬼石モデル参加群(n=35、年齢71.3±2.3歳)では平成18年度は281,170円、平成20年度は359,526円であった。前期高齢者・対照群(n=68、年齢71.3±2.3歳)ではそれぞれ271,925円、370,836円であった。後期期高齢者・鬼石モデル参加群(n=35、年齢78.5±3.6歳)では平成18年度は453,246円、平成20年度は414,775円であった。後期期高齢者・対照群(n=72、年齢78.4±3.4歳)ではそれぞれ482,579円、500,136円であった。χ²独立性の検定は4群すべてで有意であった(p<0.01)。各群のヒストグラムと調整済み残差を踏まえて医療費の変化を分析したところ、前期高齢者に関しては、対照群では医療費低位グループと高位グループにおいてそれを維持する者が多く、医療費高位グループから低位グループへと変化する者が少なかった。これに対して、鬼石モデル参加群では医療費低位グループと中位グループを維持する者が多くみられた。後期高齢者に関しては、対照群と鬼石モデル参加群ともに医療費低位グループと高位グループにおいてそれを維持する者が多くみられたが、両群を比較すると、低位グループでは医療費増加の者が対照群に多く、高位グループでは医療費維持・減少の者が鬼石モデル参加群に多い傾向がみられた。【考察】行政の視点からみた地域の医療費は住民数×一人あたり医療費であり、一人あたり医療費は介護予防事業の効果をみるための重要な指標である。本研究の結果は、「鬼石モデル」が一人あたり医療費の伸びを抑制することを示し、特に後期高齢者についてはその効果が高いことを示した。その背景には、前期高齢者では、医療費50万円以内の者に対する医療費維持の効果があり、後期高齢者では医療費25万円以内の者に対する医療費維持の効果があると考えられる。後期高齢者では50万円超の者における医療費の維持・減少効果もあると思われ、一人あたり医療費の伸びの抑制が顕著に表れたと考えられる。本研究ではデータ収集時の制約から運動機能データを得ることができなかった。このため運動機能の変化が医療費にどのように影響するかは検討できなかった。この点は今後の課題である。【理学療法学研究としての意義】介護予防事業が医療費に与える影響を具体的に示した研究は少ない。本研究は、理学療法士が関わる介護予防事業によって医療費の伸びが抑制できる可能性を示した点で意義が高い。