著者

有房 秀樹 田中 久子 小山 裕史

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報プロフェッショナルシンポジウム予稿集

巻号頁・発行日

vol.2006, pp.93-96, 2006

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本発表は2005年度の日本アグケム情報協議会における関東第一Gのワーキングループの活動成果である(活動期間2005/10~2006/3)。米国特許庁(USPTO)のPAIR、世界知的所有権機構(WIPO)のpatentscopeのサービスの提供や、欧州特許庁(EPO)のepoline/esp@cenet等の提供に伴い)、電子包袋、ファミリー情報やINPADOC LEGAL STATUS(以下LSと略する)が利用できるようになった。InpadocのLSにはPRSコードに代表される審査経過情報が記載されており無料でesp@cenet経由で確認できる。権利が確定した特許をランダムに選出しPRSコードから得られる情報の精度、限界につき事例を元に検証を行ない、特許の生死情報、移行情報、特許延長登録情報等有用な情報を読み取れることを確認するとともに情報の限界につき考証した。