著者
藤田 節子
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報プロフェッショナルシンポジウム予稿集
巻号頁・発行日
vol.2010, pp.33-36, 2010

近年、学術論文の参照文献において、ネット情報源の使用が増加している。Webページは更新や消失が頻繁に行われるため、ネットからの参照文献は、読者が後年になって入手できるとは限らない。本調査は、2007年と2005年に刊行された図書館情報学関係学術誌4誌に掲載された論文の参照文献のうち、ネット情報源を使用した858件に記述されているURLにアクセスし、その文献を入手できるかどうかを調べた。その結果、2007年では28%、2005年では41%のネット文献が見つからなかった。文献の種類やトップドメイン名の種類による違いも調べた。記述されたURLで見つからなかったネット文献を、さらにサイト内検索や検索エンジンなどで探索すると、2007年は89%、2005年では82%が入手可能となった。参照されたネット文献の保存、サイト運営者の適切な管理運営、著者の的確な引用と、書誌事項の正確な記述が入手可能性を高める。
著者
時実 象一 神谷 枝里
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
巻号頁・発行日
pp.119-122, 2015 (Released:2015-12-04)
参考文献数
5

全国の公共図書館のうち、デジタル・アーカイブを提供していると思われる図書館167館を調査し、85図書館、523件のアーカイブ・コレクションを見出した。情報資源点数は63,508件であった。図書館数では書籍をデジタル化した図書館が多く、続いて写真、地図、絵図、絵画、古文書などを手掛けた図書館が多かった。資源点数では、圧倒的に写真が多かった。続いて絵画、書籍であった。提供されている情報タイプについては、図書館単位で見ると画像と電子書籍が多かった。
著者
鈴木 ひとみ 山本 昭
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報プロフェッショナルシンポジウム予稿集
巻号頁・発行日
vol.2009, pp.105-109, 2009

戦後日本国内で、外国の理工学図書の海賊版が作られ、広く使われていた。1980年代には姿を消した。広く流布していたにもかかわらず、その非合法性から実態が記録されることはなかった。本研究では、新聞記事等の文献、実際にそれらに接した研究者からの聞き取り、実物を入手しての原本との比較の三つの面から、物理的特徴、原本入手から、発注、印刷、頒布までの作成・流通過程等の実態を明らかにした。
著者
平川 雅彦 安藤 俊幸
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
巻号頁・発行日
pp.79-84, 2015 (Released:2015-12-04)
参考文献数
10

最近、自動ブレーキが軽自動車にも搭載されるようになってきた。そこで、自動ブレーキに関して日本国内での主要技術を調べ、中国国内と技術動向を比較するため、特許情報を活用し、テキストマイニングを用いて解析を実施した。自動ブレーキに用いられる特徴語の全体像をKHCoderの多次元尺度法で解析し、レーダなどによる障害物認知手段と速度関連のKWに特徴があることが分った。これらのKWと出願人の対応分析を特定のKWが指定できるMiningAssistantを用いて実施した。その結果、富士重工業とトヨタでは自動ブレーキに対する姿勢が異なることが判明した。富士重工業はアイサイトで象徴される前方障害物に対する制動制御を実施しピタリと止める技術を志向している。一方、トヨタでは自動運転の一部として制動制御を目指していた。中国国内では駐車場のパーキング用自動ブレーキ、坂道発進でのすべり下り防止用ブレーキなどが多く、これらを除き衝突防止の自動ブレーキに関する特許を抽出し解析した。一般的な特許が多く、特徴的な特許は少なかった。
著者
佐藤 正樹 加藤 治 堀江 隆 川村 剛 真銅 解子 高橋 昭公 芳賀 みのり
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
巻号頁・発行日
pp.25-30, 2012 (Released:2012-10-09)
参考文献数
6

2000 年代に入り、日本の企業による論文発表数が減っているといわれている。文部科学省科学技術政策研究所での研究でも、国内企業の論文発表件数は減少していると発表されている。しかしこれまで、日本国内で発表されている論文数の分析や、その結果と国内特許を合わせた分析は、ほとんど実施されていない。そのため JST と INFOSTA では、国内資料も含めた、電機系と化学系企業の論文発表および特許出願の状況調査を試みた。まず JDream II と PATOLIS を使用して、電機系と化学系企業の論文発表、特許出願状況を調査した。また、企業が投稿した論文誌等の科学技術資料の種類も調査した。科学技術資料は、分野、査読の有無、業界での注目度により分類できるため、企業が多く投稿する資料を分析した。さらに、今回調査した結果を基に、論文件数および特許出願数と社会情勢の比較等、調査した企業研究開発の状況を考察した。今後、他業種の企業の論文発表数調査や、企業内部の技術分野別の動向等、調査していきたい。
著者
時実 象一
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
巻号頁・発行日
pp.41-44, 2016 (Released:2016-11-17)
参考文献数
7

SchematronはXML文書を解析して、指定された条件に合致するかどうかをチェックしてレポートを出力するものであり、電子ジャーナルや各種XML文書の意味的チェックに広く使われている。一般社団法人情報科学技術協会では、その発行する会誌「情報の科学と技術」が国立情報学研究所で電子化されNII-ELSに登載されていたが、今回国立研究開発法人科学技術振興機構が運営するJ-STAGEに移行されるに際し、XMLで書かれている書誌事項のチェックにスキマトロンにより、巻数と年の整合性、発行日、終了ページ数が開始ページ数より大きい、和英のキーワード数の一致などのチェックをおこなったが、大きな不整合はなく書誌事項の品質が良いことがわかった。
著者
藤田 節子
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
巻号頁・発行日
pp.143-146, 2005 (Released:2005-10-19)
参考文献数
7

学術雑誌の体裁や記述のしかたを規定した投稿規定は、その学会誌や分野の特徴をよく表わしている。しかし、投稿規定は学会毎に独自に作成されているため、規定内容がそれぞれ異なり、研究者の論文作成に煩雑さを招いている。国内科学技術分野の学協会の投稿規定調査は、以前から行われてきたが、近年の電子ジャーナル化や電子投稿の増加などにより、その形態や内容が変化している。投稿規定や学術論文の書誌的構造等の標準化を推し進めるために、投稿規定を収集し、その記載項目やその内容の詳細を調査分析し、過去の調査結果と比較した。特に、参照文献の記述、電子投稿、著作権について詳細に考察し、SIST02(参照文献の書き方)の改訂や普及、投稿規定の標準化、著作権規定の必要性を考える。
著者
原田 隆史 横山 瑠美 長井 英夫 佐々木 雅吾
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報プロフェッショナルシンポジウム予稿集
巻号頁・発行日
vol.2005, pp.173-176, 2005

現在,Linuxをはじめとして多くのオープンソース・ソフトウェアが使用されている。医療や教育の現場においても,これらを開発・利用して効率化を計ろうとする動きがある。図書館においても,諸外国ではオープンソースの図書館用システムが数多く開発されており,いくつかの統合図書館システムが実際に使用されている。これらのオープンソース図書館システムを日本に導入する場合,日本特有の問題などが存在すると考えられ,単に表示を日本語化すれば解決するという問題ではない。そこで,本研究においてはニュージーランドで開発されたKohaを日本語化して,実際に図書館員に試用していただき,その問題点についてまとめた。その結果,特に書誌記述の問題ならびに日本語特有の読みや表記のゆれの問題,個人情報の管理に関する問題が大きな問題であることが明らかとなった。その詳細および,それに対する対策についての提言を発表する。
著者
林 和弘 餌取 直子 武内 八重子 中原 由美子 伊勢 幸恵 新岡 美咲 直江 千寿子
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
巻号頁・発行日
pp.155-158, 2014 (Released:2014-11-17)
参考文献数
7

学術電子ジャーナルの進展は、従来の出版者と図書館の関係にも大きな影響を与え始めており、図書館が機関リポジトリ構築を推進することによって、これまで情報の受け入れを主としていた図書館の関係者が積極的に情報発信に関わるようになった。「三大学連携機関リポジトリ研修」の成果として、お茶の水女子大学、千葉大学、横浜国立大学の三大学に加えて筑波大学の機関リポジトリから発信される学術情報を分析した結果、大学ごとの特徴が現れた。
著者
松原 茂樹 江川 誠二 加藤 芳秀
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報プロフェッショナルシンポジウム予稿集
巻号頁・発行日
vol.2007, pp.125-129, 2007
被引用文献数
2

本論文では、図書館サービスとして論文作成支援環境を提供することを目的に、英文検索システムESCORTを提案する。ESCORTは、研究者が英語論文を作成する場面で参照するに相応しい英文用例を提示することにより、適切な英文作成へと研究者を導くことを目指している。英文検索環境としては、キーワードにより文を検索するシステムが提案されてきた。しかし、単に入力されたキーワードを含む文を検索するだけでは、利用者の要求に合致しない英文が多数提示されるという問題がある。それに対してESCORTでは、英文データベースに格納された英文の構文構造を参照することにより、ユーザによって入力されたキーワード間に構文的関係を見出すことができる英文のみを検索結果として提示する。コンピュータサイエンス分野の英語論文に掲載された約50万文を対象とした英語用例検索が実現され、実運用されている。
著者
林 和弘 太田 暉人 小川 桂一郎
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報プロフェッショナルシンポジウム予稿集
巻号頁・発行日
vol.2007, pp.19-22, 2007

日本化学会では欧米にひけをとらない電子ジャーナルサービスを展開し, 有料アクセスを開始してからも2年が経った.電子ジャーナル化によって日本の英文誌はどのように変化したか, 電子ジャーナルアクセス数とインパクトファクターを調査したところ, アクセス数の増大に対して被引用数は期待したほど伸びていない.特にアクセス数については, 新着お知らせ時やwebリリース時の掲載順序が影響を与えることがわかり, アクセス数の多さが単純に被引用数の増大には繋がらないことがわかった.さらに, 論文の質を高めることが被引用数に反映していることを統計的に確認した.
著者
安藤 俊幸
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
巻号頁・発行日
pp.139-144, 2016 (Released:2016-11-17)
参考文献数
17

機械学習を利用した効率的な特許調査方法を実務ベースに重きを置いて検討した。特に動向調査と先行技術調査への機械学習の応用に関して実務上どこまで使えるかを念頭に検討した。 機械学習を大別すると教師データなし学習と教師データあり学習がある。教師データなし学習の一つの技法としてクラスタリングがある。動向調査の一例として人工知能分野で全体の俯瞰可視化から技術動向を抽出する方向で行った。俯瞰可視化として特許公報間の類似度を用いたクラスタリング検討を行った。 教師データあり学習の先行技術調査への応用として即席麺の直近10年を母集団として検討した。教師データとして審査官が拒絶理由に採用した文献の中から拒絶理由の条文コードを利用して新規性(カテゴリーX文献)、進歩性(カテゴリーY文献)欠如に該当する文献を選択して使用した。 動向調査への応用は従来からよく行われている書誌事項の統計解析(パテントマップソフト等)と併用することで実務上十分に有用である。先行技術調査への応用検討では網羅性(再現率)は母集団を大きくして対応するとしても精度(適合率)と学習コスト上(教師データの準備、学習の手間等)課題があり詳細に報告する。
著者
時実 象一 渡邉 沙友里
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
巻号頁・発行日
pp.105-108, 2016 (Released:2016-11-17)
参考文献数
6

クックパッドは広く使われている料理のレシピサイトである。クックパッドの人気つくれぽレシピからレシピのタイトルと紹介文を抽出し、どのようなことばが使われているか分析を試みた。ウェブページから人気レシピをダウンロードし、テキスト処理を行ったのち、テキスト・マイニング・ツールKH Coderを用いて解析をおこなった。単語では「簡単」という語が突出して使われており、クックパッドの特徴をよく表していた。共出分析でも、「簡単」と「ある・材料・出来る」が同じクラスターにまとめられた。
著者
安藤 俊幸 桐山 勉
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
巻号頁・発行日
pp.31-36, 2014 (Released:2014-11-17)
参考文献数
12

特許調査においては調査目的により程度の差はあれ再現率(網羅性)重視で検索集合を作ることを前提としている。ただし再現率重視だとノイズは増加する。 本報告では再現率重視の検索集合からテキストマイニング手法を応用して適合率重視で抽出/ソートを行い、スクリーニングを支援する手法として下記検討を行った。(1)キーワードのネットワーク分析による重要語(特徴語)抽出(2)キーワードを用いて計算した公報の類似率によるネットワーク分析(3)適合率を重視した特許調査への応用 キーワード解析は iPS 細胞をテーマにして日・中文で比較検討した。中国特許公報より抽出したキーワードをネットワーク分析して重要な中国語キーワードセットを選択する。重要な中国語キーワードセットを用いることで検索集合の適合率向上に有用である。さらにダウンロード集合の類似率ソートを用いた手法を提案する。
著者
高橋 昭公 渡邉 晃
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
巻号頁・発行日
pp.99-104, 2013 (Released:2013-09-24)
参考文献数
10

新規用途開発の成否は優れたアイデアの発想が鍵となるので、その発想を支援する多くの提案・検討がなされていたが、今日なお主流となりうるような支援方法は見当たらない。効率的にアイデアを発想できる新規プロセスの実現をテーマに取り上げたOUGインターネット/ビジネス分科会において、アイデア発想の重要なステップである「資料の収集」などのステップに、発想の支援に優れた特徴を有するとされている JST のJ-GLOBAL を適用したアイデア発想支援システムを想定し、アイデア発想への効用が大きいことが推測できた。さらに、当該支援システムに Excel を用いた独自の工夫を加味して、絞込み検索の出力を可視化した結果、発想が豊富化し観点も多面化できる期待がもてた。
著者
戸塚 隆哉 山崎 久道 光富 健一
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
巻号頁・発行日
pp.165-167, 2014 (Released:2014-11-17)
参考文献数
2

2002 年の UDC CD-ROM 版発行以後、12 年間 UDC 日本語版の発行が途絶えていたが、2014 年、発表者が中心となって作成した「日本語要約版」がオンラインで公開された。5,400 項目で、図書館学教育・研究、情報の組織化や検索等にかかわる種々の目的のために UDC のデモ版として利用できる。その分類表の内容・目的・意義について紹介し、分類表の出版、維持、普及などにまつわる問題点を挙げる。
著者
梅野 健 行田 悦資 寺井 秀明 高 明慧
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報プロフェッショナルシンポジウム予稿集
巻号頁・発行日
vol.2007, pp.39-43, 2007

一般の著作物・コンテンツをインターネットで流通するためには、その著作物・コンテンツの著作権者とユーザー双方に満足する仕組みが不可欠であるが、現在著作権があるコンテンツの流通を促す完全な仕組み(ソフトインフラ)が無い状況である。本発表は、日本では独立行政法人情報通信研究機構が提供する標準時を用いた新しいタイムスタンプの仕組みと、2次元バーコードを用いたPKIであるcipheron.netを用いて、絶対的な厳密性を持つコンテンツ配信をする仕組みを提案する。この仕組みにより、決められた時間までは、視聴(復号化)できるが、その時間を過ぎるとコンテンツは暗号化された状態であり、更にその時点で視聴(復号化)しようとすると、コンテンツが自動消滅することにより、コンテンツ著作権管理ができる。この基準となる時刻を標準時とすることにより、そのコンテンツ管理が絶対性(厳密)に行われることになる。更に、コンテンツの2次流通を促す、カオス理論に基づく2次流通価格決定理論を提案する。
著者
有賀 康裕 小野澤 実 新井 喜美雄 落合 圭 川井 千香子 宍戸 範生
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報プロフェッショナルシンポジウム予稿集
巻号頁・発行日
vol.2010, pp.63-67, 2010

特許マップに反して技術文献マップは事例も少なく、十分な評価が確認できていない。本研究では、特許と技術文献を比較的に捕らえて分析を行った。その結果、「特許側から見て1年半前の情報」、基礎研究から製品開発や応用開発の段階へ進む際にある障壁いわゆる「デスバレーの問題」などと関連する情報が得られた。さらに、この「デスバレーの問題」は、技術開発から製品化に至っていない技術文献側に存在する技術情報またはアイデア情報などを示すものであり、それ自体が今後の応用開発または製品開発へのネタ情報になり得るものであった。
著者
奥原 俊 大塚 孝信 吉村 卓也 奥村 命 橋本 創 田中 雅章 伊藤 孝行
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
巻号頁・発行日
pp.103-107, 2012 (Released:2012-10-09)
参考文献数
8

本論文は協調学習のグループ形成を支援するシステムを実装し,その評価を行った.協調学習の背景および CSCL の先行研究から協調学習の課題を述べた.その課題が解決できる手法として,グループ形成の最適化を支援するシステムを提案し実装した.次に実装したシステムの概要,システムの流れ,システムの活用方法を示した.実証実験により,一斉学習,グループ学習,協調学習の授業形態およびグループ形成の違いを比較した.3つのケースの教師への質問・生徒間の質問と課題の評価点・標準偏差から,学習効果を比較・評価し本システムの有効性を示した.
著者
沖 祥嘉 伊藤 徹男
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構 一般社団法人 情報科学技術協会
巻号頁・発行日
pp.83-87, 2010 (Released:2010-11-01)
参考文献数
1

中国、台湾、韓国特許の審査経過情報が各特許庁データベースにより提供されているが、自社特許の出願管理用として、また、他社特許のウォッチング用としてどのように活用できるか、そこに収録されている内容(項目)について調査、検討した。その結果、各特許庁審査経過情報について、どのような内容が検索でき、表示、印刷、ダウンロードが可能か、また、ウォッチングなどに活用するにはどうすればよいかを明らかにした。これら審査経過情報から得られる失効特許を解析することにより、各社の出願戦略も垣間見ることができることについても考察した。