- 著者
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阿部 成治
- 出版者
- The City Planning Institute of Japan
- 雑誌
- 都市計画報告集 (ISSN:13482858)
- 巻号頁・発行日
- vol.6, pp.38-43, 2007
人口減少社会への入口に立つわが国では、人口フレームによる新規住宅用地算出は限界に近づきつつあり、市街化調整区域の規制で発展を止められた小規模集落の扱いも問題である。そこで、1970年代に人口が自然減に転じたドイツに関し、Fプランにおける住宅用地設定を検討した。対象としたのは、ルール地方のデュイスブルクとドルトムントと、南ドイツの環境都市フライブルクである。ドイツでは、人口増加に加え、住宅地の密度低下現象を基礎に新規住宅用地が算出され、量的には後者の影響がはるかに大きく、当該都市の住宅フローやストックを基礎に新規住宅用地面積が算定されている。また、日本では市街化区域が設定されていない規模の集落にも住宅用地を設定し、既存の集落を維持発展させようと努力している。