著者

川合 春平 武田 陸 谷口 守

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.122-129, 2022-09-09 (Released:2022-09-09)

参考文献数

24

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近年、地方部を中心に人口減少やモータリゼーションによる地域公共交通の縮小が問題となっている。衰退する地域公共交通を国や自治体の補助で維持をする例も多いが限界がある。こうした地域公共交通を社会全体で維持していく場合に、市民が定額を払うことでサービスを利用・維持するサブスクリプション形平準化運賃制度の検討が重要であると考えられる。そこで本研究では地域公共交通の維持管理費を市民が負担することで地域公共交通が乗り放題となる仕組みの実現可能性を検討した。その結果、一人当たり約5万円の負担で全国の地域公共交通が維持できることが明らかとなり、市民の多くが受容できるような負担で平準化運賃制度を実現できることが示された。

著者

小野塚 亮 淺見 知秀 東 宏一 三谷 繭子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, pp.134-138, 2023-06-09 (Released:2023-06-09)

参考文献数

6

被引用文献数

1

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まちづくりにおいて参加プレーヤーの固定化や多様な市民の参加を促す難しさといった問題点が指摘されている。そこで、栃木県小山市における住民参画型まちづくりプロジェクトを事例に、共創まちづくりデジタルプラットフォームへの利用意向を調査した。コミュニティエンパワーメントに関する理論から導かれた質問項目で半構造化インタビューを実施し、そのコーディング結果の示唆を一般化するためにアンケートを実施、統計分析を行った。その結果、デジタルプラットフォームは市民参加の裾野を広げるものであることが確かめられ、「地域につながりがあって行政と関わる意義を感じている人ほどデジタルプラットフォームを利用しやすい」、「コミュニティ感覚の低い利他的な人ほどデジタルプラットフォームを利用しやすい」という2つの命題が導かれた。

著者

今村 洋一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.4, pp.598-603, 2024-03-11 (Released:2024-03-11)

参考文献数

47

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本研究では、甲信越三県の国立大学(山梨大学、信州大学、新潟大学)を対象に、旧軍施設の転用実態を整理する。山梨県では、罹災した山梨師範学校と山梨工業専門学校が、近隣接する旧軍施設(旧歩兵第49連隊)に移転し、新制移行後、その校地と元の校地の一帯に集約移転した。長野県では、非罹災の松本医学専門学校が、郊外の旧軍施設(旧歩兵第50連隊)に移転し、新制移行後、松本市内に限っては、その校地及び隣接地に集約移転した。新潟県では、新潟第二師範学校が、隣接する城址の旧軍施設(旧第13師団司令部)に女子部を開設して校地を拡張した。また、非罹災の新潟青年師範学校や新潟県立農林専門学校は、他都市の旧軍施設(旧歩兵第16連隊、旧歩兵第16連隊第3大隊)に移転した。新制移行後は、新潟市郊外の新たなキャンパスへの集約移転が進められた。

著者

高橋 栄人

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.3-4, pp.120-125, 2004 (Released:2005-04-05)

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この記事は取下げされました。

著者

石田 雅美 薬袋 奈美子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.20, no.1, pp.133-138, 2021-06-08 (Released:2022-06-08)

参考文献数

43

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近年、様々な災害が発生しており、災害発生時には都市公園は避難地、防災拠点等となることによって都市の安全性を向上させる効果を有している。今後の災害においても公園が担う役割は多く、災害後に公園を活用するための整備を行うことが重要である。そこで本論文では、災害後の一時的避難生活時に公園を活用するためにどのような具体的な計画が立てられているのか、東京都特別区の地域防災計画・都市計画マスタープラン、緑の基本計画を対象に整理を行った。その結果、水関連施設は多くの区で公園に整備している一方で、非常用便所やエネルギー・照明関連施設、備蓄倉庫は機能に合わせて公園だけでなく他の防災関連施設と分担していることが明らかとなった。

著者

鈴木 伶音 髙橋 和詩 荒川 知輝 田澤 士琉 佐藤 陽菜乃 川﨑 興太

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.4, pp.439-446, 2023-03-10 (Released:2023-03-10)

参考文献数

9

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本研究の目的は、原発被災地の自治体職員の現状や課題を把握することである。本研究を通じ、原発事故後には非正規職員が増加しており、原発事故前の行政経験がある正規職員は全体の3割にすぎないということ、業務量が多いと感じている職員が多く、遠距離通勤や家族との別居など、原発事故による被害を引きずっている者が少なくないことが明らかになった。今後の検討課題として、復興に関しては、被災者の支援の充実について指摘されることが多いが、その被災者を支援する基本的な行政主体は自治体であることから、同時に自治体職員の支援の充実が必要であることを指摘した。

著者

明見 駿 松本 邦彦 澤木 昌典

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.3, pp.436-443, 2023-12-11 (Released:2023-12-11)

参考文献数

28

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本研究は、広域的な視点からの効率的な図書館配置に向けた条件を明らかにすることを目的とした。この施設配置分析では、公平に提供されるべき図書館サービスの評価指標値を設定した。さらに、複数の市町が連携して策定している立地適正化計画と、近隣市町の図書館へのアクセス利便性を考慮して4つの施設配置シナリオを作成した。その結果、効率的な図書館配置を実現するためには、都市機能誘区域への図書館移転が有効であることが明らかになった。そのため、市町村は、公共交通機関へのアクセスが便利な都市機能誘導区域内に図書館を移転した場合、他の市町村の図書館へのアクセシビリティが向上することを考慮した図書館配置計画を策定することが求められる。

著者

丸山 泰誠 轟 慎一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.3, pp.494-500, 2023-12-11 (Released:2023-12-11)

参考文献数

20

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近年、駅周辺でまちなかに賑わいを創出するために「居心地が良く歩きたくなる」空間づくりを促進し、ウォーカブルなまちを形成することが重要である。滋賀県の駅周辺でも様々な活動が行われている一方で、自然災害が頻発化・激甚化し、防災・減災への対応が必要である。そこで本研究では全国でも流域治水の先進事例として知られている滋賀県のJR駅周辺地域を対象に、水害リスクと地理地形的条件を踏まえた駅周辺評価の検討を行い、コンパクトなまちづくり実現に向けた分析考察を目的とする。滋賀県北部24駅の駅周辺1km圏の施設立地分析を行うとともに、駅周辺徒歩圏で市街化が可能なエリアを把握し、北部4市の地理地形的特徴と課題点を明らかにした。

著者

福岡 孝則 加藤 禎久

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.17, no.4, pp.423-429, 2019-03-07 (Released:2022-06-08)

参考文献数

9

被引用文献数

1

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アジア・モンスーン気候下で,都市・国土スケールを対象として展開されるGI適用策の推進手法としてのシンガポールのABC Waters Design Guidelines(ABC-WDG)の内容と実態,及びガイドラインで認証された事例の動向・実効状況から得られた,GI適用策推進に向けた知見は以下の通りである。ABC-WDGは計画・設計や啓蒙のための媒体である一方で,認証制度や人材育成,認証プロジェクトの推進と市民への啓蒙までを3P(市民,行政,民間)で包括的に推進する戦略であることがわかる。シンガポールのABC-WDGは,都市・国土スケールにおけるGI適用策の推進手法としての一つのあり方を示している。

著者

前田 菜緒 太田 尚孝 新保 奈穂美

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, pp.20-23, 2023-06-09 (Released:2023-06-09)

参考文献数

16

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近年、短時間強雨の発生回数の増大により洪水発生リスクが増大している。本研究では対策としてグリーンインフラの一種である雨庭を取り上げ、先進的に整備の進んでいる京都市における雨庭の導入、整備のプロセスと維持管理の成果・課題を主体間の関係性と防災・減災効果と共に明らかにすることを本研究の目的とした。GISを用いた立地分析、文献調査、ヒアリング調査、現地調査を通し、本研究では以下の三点が明らかになった。1.現状では日常的なレベルの降雨には対応できるが極端な水災害との関係性は薄いといえる。2.京都造園建設業協会からの提言があり京都市が主体的に整備することで雨庭整備が実現し維持管理を地域ボランティアが担っている。3.整備は途中段階であり、維持管理に際して行政とボランティア間のズレがある。

著者

今津 海

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.4, pp.389-393, 2023-03-10 (Released:2023-03-10)

参考文献数

22

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今日、大学における「地域社会への貢献」の重要性が高まっており、さらには、地域社会が求める人材の育成も急務となっている。とりわけ、地方公共団体が設置する公立大学においては、地域人材育成の役割が大きいとされ、いわゆる「地域系学部」を有する公立大学も多い。本稿では、公立大学の「地域系学部」が掲げる教育目標に焦点を当て、その内容を概観しながら、今日の公立大学の「地域系学部」における人材育成の特性を把握することを目的として調査を行った。結果として、公立大学の「地域系学部」における人材育成の特性として、都市・地域が抱える諸課題の解決や、持続可能な都市・地域づくりに貢献できる人材の育成を目指している点に一致が見られたほか、都市・地域づくりの現場における「中心的な役割」を担うことができる能力や学際的な知見に基づく実践力、各種ステークホルダーとの連携を図る能力の習得に重点が置かれていることを指摘した。

著者

泉山 塁威 宇於﨑 勝也

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.3, pp.265-270, 2022-12-08 (Released:2022-12-08)

参考文献数

9

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本研究では、都心と駅をつなぐ空間であるデッキに、イベントに利用できる空間があるかを把握するために、駅前広場にデッキがあるか、また、それが線状デッキか面状デッキかを判断した。さらに、面状デッキに着目し、デッキ上の空間を分析した。そして、広場型デッキに着目し、デッキ運営の特徴や課題を明らかにした。

著者

溝口 萌 池田 采可 泉山 塁威 宇於﨑 勝也

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.251-257, 2022-09-09 (Released:2022-09-09)

参考文献数

17

被引用文献数

2

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人口減少や大都市圏への人口集中により、中心市街地は衰退の一途をたどっている。一方で、中心市街地の活性化は地方都市にとって依然として課題である。そこで、本稿では、基本計画で実施された事業の分析とアンケート調査を行った。その結果、中心市街地活性化システムは、ソフト事業への支援が不十分であり、事務負担も大きいことがわかった。その充実により、自治体が制度を利用しやすくなり、継続的な賑わいを創出することができる。

著者

江口 慶 佐久間 康富

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.1, pp.28-35, 2022-06-08 (Released:2022-06-08)

参考文献数

31

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育成対象の段階に応じた経験を起業家育成講座や新富町役場・こゆ財団からの仕事の委託を通じて作り、その支援をすることで、起業までの流れを作り出そうとしている。自己認識と知識を深める段階では、外部からの刺激を与えられる支援が効果的であり、外部から刺激を受けても、思考をきちんと整理できる支援することが課題である。仕事として実行する段階では、試行の機会・幅を広げる、人との繋がりや相談の機会の提供が効果的な支援であり、広がった試行の機会を、目的と手段を明確化して取捨選択できるような支援を広げることが課題である。

著者

植野 健治 井上 典子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.10-4, pp.188-192, 2012 (Released:2012-03-10)

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平戸市は長崎県の北西端に所在し、16世紀に本地域で布教されたキリスト教の影響により、かくれキリシタンの習俗をとどめる地域である。本稿は、本地域を対象として、文化的景観を構成する有形の諸要素を対象に無形の調査に基づきその意味を読解し、図化作業を通じて、有形・無形の諸要素が示す相互関係を明らかにすることを目的としたものである。文化的景観の構造分析を行うにあたっては有形・無形の関連を示すレイヤー構造に注視し、集落の機能的な範囲を示す有形の要素と信仰空間等の無形要素の関係を読み解くアプローチは、土地の個性を明らかにする上で非常に重要であることがわかった。

著者

高橋 栄人

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.9-1, pp.7-11, 2010 (Released:2010-06-10)

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この記事は取下げされました。

著者

今村 洋一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.4, pp.592-597, 2024-03-11 (Released:2024-03-11)

参考文献数

59

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本研究では、北陸三県の国立大学(富山大学、金沢大学、福井大学)を対象に、旧軍施設の転用実態を整理する。富山県では、罹災した富山師範学校が、郊外の旧軍施設(旧歩兵第35連隊)に移転し、新制移行後30年以上かけて、その校地及び隣接地に集約移転した。石川県では、非罹災の金沢高等師範学校や石川青年師範学校が、郊外の旧軍施設に移転した。一方、占領軍の方針もあり、城郭部の旧軍施設が新制金沢大学のメインキャンパスとなり、集約移転が進められた。福井県では、罹災した福井師範学校が、郊外の旧軍施設(旧歩兵第36連隊)に移転した。また、後の福井地震で罹災した福井青年師範学校も郊外の旧軍施設(旧歩兵第36連隊)に移転した。新制移行後は、福井市内の工学部周辺への集約移転が進められた。

著者

飯田 晶子 山崎 嵩拓 樋野 公宏 横張 真

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.3, pp.468-473, 2023-12-11 (Released:2023-12-11)

参考文献数

11

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本研究は、COVID-19パンデミック蔓延下に、誰が都市緑地を利用し、それが都市住民の健康と幸福にどのように関連したかを明らかにすることを目的とする。東京都在住の成人4,126人の横断データを用いて、二項ロジスティック回帰分析を行った。その結果、都市緑地を利用した人は利用しなかった人に比べ、主観的ウェルビーイングと身体活動量が向上していた。また同時に、利用者の属性によって利用する都市緑地の種類が異なっていたこと、及び都市緑地の種類によって主観的ウェルビーイングと身体活動量との関係の度合いが異なっていたことが分かった。様々な人々が都市緑地にアクセスできるよう、多様な都市緑地が混在する住環境づくりが重要である。

著者

広兼 靖也 雨宮 護

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.268-274, 2023-09-07 (Released:2023-09-07)

参考文献数

16

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本報告ではつくば市として大きな変化が発生していた2010年から2020年における社会の変化を捉えるために,社会地区分析を用いて,その結果からつくば市の変容の様子を記述した.分析の結果,①研究学園地区,TX沿線開発地区,周辺開発地区という区分に対応した社会地区が形成される一方で,この10年間で社会地区が多様化したこと,②特にTX沿線開発地区において大きな社会変化があったこと,③国家公務員宿舎廃止後の社会変化は,社会地区を変えるほどのものではなかったこと,④市南部で,他県に通勤する層やサービス職の増加があったことが明らかになった.

著者

泉山 塁威 川尻 雄貴 橘 奏絵 染矢 嵩文 深津 壮 長谷川 千紘 小原 拓磨

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, pp.139-145, 2023-06-09 (Released:2023-06-09)

参考文献数

19

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本研究の目的は、「駐車場法特例制度」に関連する3つの制度を導入している各自治体の主体、目的、整備手段の適用状況を整理し、「駐車場法特例制度」の特徴や課題を明らかにすることである。ヒアリング調査をもとに、3つの制度それぞれの策定プロセス、計画・運用の主体、策定の目的、整備手段などを整理し、各制度の特徴や課題を明らかにします。その上で、3つのシステムを比較し、Walkable Citiesのための今後の駐車場集約化を提案する。