- 著者
-
中林 一樹
- 出版者
- 公益社団法人 日本地理学会
- 雑誌
- 日本地理学会発表要旨集
- 巻号頁・発行日
- vol.2007, pp.209, 2007
<BR>(1)復興対策の事前準備の重要性<BR> 阪神・淡路大震災(1995)では、全壊全焼家屋11万棟(195千戸)に及ぶ被害からの復興を、住宅戸数では概ね5年間で、基盤整備事業による都市復興は18地区300haで10年を超える長期の都市復興を進めている。阪神・淡路大震災の多くの教訓の一つが、「復興準備対策」あるいは「事前復興対策」である。防災基本計画の改定(97)では復興対策の充実が示されたが、進展していない。<BR> 復興対策は起きてから考えるのでは遅い。震災前に街づくりを進めていた街では復興が早い。これらは、阪神・淡路大震災の教訓である。阪神大震災を遙かに上回る被害が想定される首都圏では、復興の迅速性は首都機能被害(間接被害)の規模を規定する。復興が長引けば、東京の地域社会・地域経済がもたらす間接被害が増大する。<BR><BR>(2)「災害からの復興」の理念<BR> 阪神・淡路大震災・新潟県中越地震や台湾921大震災などから学ぶ地域復興対策の理念は、次の4つである。<BR>1)連続復興<BR> 避難生活から応急仮設住宅・仮設作業所などの応急復旧へ、そして本格復興までを連続的に進める。第1は「地域社会(生活・暮らし)」、第2は「地域空間」、第3は「地域経済」の連続性である。<BR>2)複線復興<BR> 被災家族、被災事業所の復興需要は多様である。その多様な復興需要にどのように対応するか。その鍵は、「復興基金」制度の活用である。<BR>3)地域こだわり復興<BR> 被災した地域社会と地域経済を支えてきた地域の仕組み」にこだわる復興である。やはり、第1は「地域社会」、第2は「地域空間」、第3は「地域経済」への『こだわり』である。とくに、高齢社会における災害復興では、地域社会へのこだわりが被災者の多くにとって、重要な要素となる。<BR>4)総合復興<BR> 都市-街-住まい-生活-しごと(暮らし)-文化・教育などの復興を如何に連続的に地域で展開できるか。「地域の復興」は総合的な街づくり・都市づくりとしての取り組みが重要である。<BR><BR>(3)東京直下地震の被害想定<BR> 内閣府中央防災会議による東京湾北部地震の被害想定によると、東京を中心に南関東で全壊全焼85万棟、死者11千人、被害金額112兆円(うち間接被害46兆円)に達する。自宅喪失世帯160万世帯と想定され、住宅再建あるいは都市的復興に係る被害は阪神・淡路大震災7~8倍に達する。<BR><BR>(4)東京都における事前復興対策<BR>1)都市復興マニュアル・生活復興マニュアル<BR> 東京都は、阪神・淡路大震災の教訓を受け、阪神・淡路大震災を遙かに上回る被害が想定される東京の地震災害では、復興が重要な課題となるとして、1997年に「都市復興マニュアル」を策定公表した。復興へのプロセスでは、都市計画的に被災市街地の復興の取り組みが最も早い取り組みとなる。震災から2週間で復興事業区域を選定し、2か月で都市計画決定するためのマニュアルを策定した。翌98年に、復興体制・住まい・生活・暮らし・教育文化・経済雇用の復興のための行政対応をとりまとめた「生活復興マニュアル」をとりまとめた。<BR>2)震災復興グランドデザイン<BR> マニュアルは手続きに過ぎず、東京の都市復興はどんな都市像・街像を目指すのか。「復興とは、その地域のトレンドに戻すことが基本」であるから、都市のトレンドを踏まえて、震災復興で目指すべき都市像を検討し、2001年に「震災復興グランドデザイン」を公表した。<BR>3)震災復興マニュアル(プロセス編・施策編)<BR> 2003年都市復興と生活復興のマニュアルを改定し、都民向け「プロセス編」と行政職員向け「施策編」とした。<BR><BR>(5)震災復興を規定する事前の街づくり<BR>1)東京都「復興市民組織育成事業」<BR> 膨大な被害からの復興には、地域や個人による自助・共助と公助との「協働」による取り組みが不可欠と『地域協働復興』を震災復興の基本概念に設置し、その事前推進として、地域に復興時に主体となるべき「市民組織」を育成していこうと復興市民組織育成事業(2004~06年度)を実践してきた。「復興まちづくり模擬訓練」である。<BR>2)「防災都市づくり推進計画」と防災生活圏整備<BR> しかし、究極の『事前復興対策』とは、震災復興時の苦労と原資を集中して事前に被害軽減を実現することではないか。2003年防災都市づくり推進計画を改定し、密集市街地で6,500haの整備地域、うち2,400haを特別整備市域に指定し、防災街づくりを推進しつつある。<BR><BR>(6)間接被害の軽減と企業BCP(事前復興対策)<BR> 首都中枢機能も連続復興が重要である。とくに国家の政治・行政機能、世界経済の一翼を担う経済中枢機能は、大震災時でも「機能継続」が不可欠の部門がある。その業務継続計画(BCP)は事前復興対策でもあり、災害からの緊急復旧そして迅速な本格復興を可能とする。