著者

石川 義孝

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2010, pp.13, 2010

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<B>外国人の移動研究の重要性</B><BR> 日本が現在直面している人口減少は、労働力人口の減少や経済的活力の衰退を招き、場合によっては、従来のコミュニティの消滅につながる深刻な問題である。そのため、こうした窮状を救う打開策の一つとして、外国人の流入が検討される必要がある。外国人の移動率は、概して日本人より高く地域人口の変化への影響が大きい。それゆえ、日本への新規入国外国人あるいは日本在住外国人が、いかに移動を行い、国内の特定の地域を居住地として選択しているのかに関する研究が、重要な意義を持っている。<BR><BR><B>個票データの必要性</B><BR> わが国における外国人データの主要な出典である『国勢調査報告』において、外国人の掲載データが近年次第に詳しくなりつつあるのは歓迎すべきことであるが、総人口(あるいは日本人)に関するデータの詳しさには、まだ遠く及ばない。これが、わが国における外国人研究全般の遅れの有力な原因となっている。とりわけ、地理学においては移動が重要な研究テーマであるが、『国勢調査報告』には外国人のODデータが全く掲載されていないため、上述したような課題に取り込むことができない。<BR> この問題点を打開するために、筆者は2004年春に総務省統計局への申請を開始し、同年12月に2000年国勢調査の外国人約131万人のうち、約11万人分の個票データのサンプルを入手した。このデータを用いた研究成果は、既に石川(2007:197-319)に所収した4論文にまとめている。時間的制約から、ここでは、第9章「わが国在住外国人による都道府県間移動からみた目的地選択」(K.L.リャオとの共著)のみ簡単に紹介したい。<BR><BR><B>分析結果</B><BR> この論文は、外国人の国内人口移動、具体的には都道府県間移動の特徴とその規定要因の解明を行っている。主な特徴としては、名古屋圏や中部地方に位置する製造業の強い県への大きな転入超過が目立っている一方、東京圏への転入超過はさほど大きくないこと、国籍別では、主要4国籍のうち、製造業の雇用機会への敏感な反応を示すブラジル人の移動率が他の国籍より移動率が明らかに高いこと、教育水準別では、学歴が上昇するほど、移動率が高くなる傾向があること、などを指摘している。さらに、それまで住んでいた県に残留するかあるいは離れるかという選択と、離れると決めた外国人による目的地の選択に、それぞれ二項ロジットモデルと多項ロジットモデルを適用した。その結果、前者の選択では、国籍・年齢・教育水準という個人の属性や、新規流入者との競合や同一民族集住の吸引力という場所の属性が重要であり、後者の選択では、距離などの空間的分離度や都道府県の規模という要因の説明力がきわめて大きく、これに雇用機会や同一民族集住の吸引力という要因の説明力が次ぐ、という知見を得た。<BR> こうした知見を『国勢調査報告』に掲載されている集計化されたデータの分析から得ることは、ほとんど不可能であり、個票データの利用によって初めて可能となった。<BR><BR><B>個票データ利用の意義</B><BR> 個票データの意義は、非集計データとしてそのままの形でも使えるし、集計化しマクロデータとしても使えるため、きわめて多様で柔軟な分析が可能となることである。例えば、小地域別に集計しGISソフトを使って、詳細な地図を描くこともできる。<BR> 個票データは個人単位のデータなため、使用者は被調査者のプライバシー保護に充分な配慮が求められる。とはいえ、2007年5月の統計法の全面改正により、オーダーメイド集計や個票データの提供といった形で、わが国の公的統計の二次的利用が拡大することになり、2009年4月から統計局所管の統計調査のサービス等が開始されたことは、地理学をはじめ多くの分野の研究者にとって朗報といえよう。この概略については、例えば、総務省統計局のホームページ(http://www.stat.go.jp/info/tokumei/index.htm)を参照いただきたい。<BR><BR><B>文献</B><BR>石川義孝編 2007.『人口減少と地域―地理学的アプローチ』京都大学学術出版会.