著者

遠藤 尚

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2009, pp.27, 2009

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<B>1.はじめに</B> インドネシア、ジャワ島における農業、農村については、「緑の革命」の影響が顕在化した1970-80年代を中心に、各地において多くの詳細な事例研究が行われてきた。一方、これまで農業センサスやその他の統計について、郡やそれ以下の行政単位別データの整備、提供が不十分な状況にあった。このため、研究機関が行う大規模調査の結果などを入手しない限り、農業に関する空間的な分析や地域間比較は困難であり、地域的特性を考慮した事例研究間の比較検討も十分行われてこなかった。このような状況下、2006年から実施されたJICA「小地域統計情報システム開発プロジェクト」において、2003年農業センサス、名簿調査データの県、郡別データベースが整備された。本報告では、1970年代以降、ジャカルタ首都圏の拡大と著しい人口成長を経験してきたジャワ島西部を対象として、上述の郡別データを元に作付作物や農家の土地所有経営状況などの分布状況を検討し、2003年時点のジャワ島西部における農業の全体像を明らかにする。また、報告者が2001年以降、西ジャワ州、ボゴール県の1農村において実施してきた世帯調査の結果から、ジャワ島西部における農家の世帯経営状況についても言及する。<BR><B>2.対象地域の概要</B> ジャワ島西部は、ジャカルタ首都特別州、西ジャワ州、バンテン州から構成され、特にジャカルタとその周辺地域はJABOTADEBEKと呼ばれる首都圏を形成している。2005年現在、ジャカルタを除く2州についても、1,110人/km<SUP>2</SUP>というジャワ島内でも人口密度の高い地域となっている。また、2000年時点で、西ジャワ州では就業人口の31%を農業が占め、ジャワ島内の水稲生産量の約35%、サツマイモ、ネギ、ジャガイモ、キャベツなど主要な野菜の50%以上が産出されている。<BR> 世帯調査の対象地域であるS村は、ジャカルタから南へ約60km、ボゴールから南西へ約10kmに位置するサラック山麓の農村である。2000年時点で、当村の世帯主の主職業の68%を農業が占めており、主な生産物は水稲、トウモロコシ、サツマイモ、キャッサバ、インゲンなどである。<BR><B>3.ジャワ島西部の農業と農家の世帯経営状況</B> 作付作物や農家の土地所有経営状況に関する農業センサスデータの分布状況は、水野(1993)が1970年代の農業経済調査所による調査結果から抽出した3つの土地所有階層構造類型と概ね一致していた。すなわち、土地所有の分化が進んだ水田稲作地帯である北海岸平野部、土地経営規模が非常に零細で北海岸平野部ほど分化が進んでいない水田稲作地域、プリアンガン高地盆地部、そして土地の自己所有地率が非常に高く、大規模所有がほとんどみられない畑作主体のプリアンガン高地部という分類である。ただし、農業センサスデータでは、首都圏と重なるジャカルタ周辺にこれらの3分類とは異なる農業の展開がみられた。ジャカルタ周辺では、園芸作物生産、畜産・家禽飼育、水産業に従事する農家の割合が、稲作農家の割合よりも高い地域が形成されていた。また、ジャカルタから南下する高速道路沿いには、畑作物生産農家の割合が20%以上と他地域よりも高く、より粗放的な農業が行われている郡も認められた。農業センサスに生産量に関する項目は含まれていないため、このようなジャカルタ周辺における農業が、ジャワ島西部、そしてインドネシアの農業に占める位置づけについては今後の課題である。<BR> 世帯調査の対象地域は首都圏の縁辺部に位置しており、土地利用に都市的な要素はみられない。ただし、作付作物は都市の市場の動向に従い頻繁に変化していた。また、比較的農業収入の割合が高い水田経営世帯であっても農業収入は46.8%と半分を下回っていた。加えて、特に若い世代の世帯主や子女の就業先として、ジャカルタやボゴールの労働市場が重要な役割を果たしていた。ジャワ農村では多就業が一般的であることは、先行研究からも明らかである。しかし、S村のように世帯経営上、非農業の割合が農業を上回る状況が、首都圏以外の農業地域においてどの程度認められるのか確認する必要があろう。<BR><BR>水野広祐 1993.西ジャワのプリアンガン高地における農村階層化と稲作経営‐バンドゥン県チルルク村の事例を中心として‐.梅原弘光・水野広祐編『東南アジア農村階層の変動』119-163.アジア経済研究所.