- 著者
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山村 修
- 出版者
- 一般社団法人 日本原子力学会
- 雑誌
- 日本原子力学会 年会・大会予稿集
- 巻号頁・発行日
- vol.2006, pp.593, 2006
東海再処理工場がホット試験を始めるにあたり、米国の原子力政策が大きく変更され、核不拡散対応が強く求められた。日米原子力協定8条C項に基づく厳しい交渉の末、1.IAEAの常時査察の適用、2.保障措置技術開発の実施、3.プルトニウム転換施設の建設の延期と混合抽出法の検討実施等の条件の下、日米共同声明で開始を認められた。その後国内保障措置制度も整備され、計量管理規定も改定され、核物質の転用が無いことがIAEA並びに国の査察により厳しく管理されてきた。さらに、TASTEXおよびJASPAS等により開発された、保障措置技術の一部が査察に適用され、その効率的運用に効果を発揮し、これらの成果がアクティブ試験を迎えた六ヶ所再処理工場のフルスコープ保障措置制度に生かされてきた。今回はこの東海再処理工場の核不拡散対応に果たした技術的措置を評価する。