著者

吉田 護 梶谷 義雄

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学)

巻号頁・発行日

vol.75, no.5, pp.I_251-I_258, 2019

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本研究では,2016年熊本地震で被災した熊本市健軍商店街を対象として,通行量調査,タクシー利用者数データ,インタビュー調査を用いて,核店舗の被災が地域住民及び周辺店舗へ及ぼした影響を明らかにする.結果として,核店舗の営業再開は商店街の通行量や買い物タクシー利用者数の回復に大きく寄与したが,震災以前の水準までは回復しきれず,核店舗の営業休止中に住民の買い物行動が変化,営業再開後もそれが維持されている可能性が示唆された.また,コミュニティ活動を目的とした商店街訪問者は震災前後で維持されており,コミュニティ機能が震災及び核店舗の営業休止による商店街の賑わいの低下を軽減させることに寄与したことが示された.