著者

吉田 護 柿本 竜治

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.7, pp.22-00210, 2023 (Released:2023-07-20)

参考文献数

41

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本研究では,避難行動と関連する変数群の因果関係をDAG(Directed Acyclic Graph)を用いて構造化し,構築したDAGに基づいて,令和2年7月豪雨で被災した熊本県人吉市の住民を対象に避難行動調査を実施,避難の備えや災害関連情報の取得による避難行動への因果効果を推計した.結果として,避難の備えの中で,居住地の浸水想定の認識や指定緊急避難場所までの道のりの確認,避難行動計画の検討が早期の立退避難に寄与していたことが明らかとなった.また,災害関連情報の中では,防災河川・気象情報や避難情報の取得による避難行動への因果効果は確認されなかったが,早期の呼びかけ情報の取得は立退避難に大きく寄与していたことが明らかとなった.

著者

吉田 護 神谷 大介 阿部 真育

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B1(水工学) (ISSN:2185467X)

巻号頁・発行日

vol.75, no.1, pp.350-361, 2019 (Released:2020-02-20)

参考文献数

11

被引用文献数

2

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本研究では,2018年7月豪雨災害の事例を通じて,気象庁による大雨気象情報(大雨警報,大雨特別警報)と土砂災害警戒情報,市町村による避難情報(避難準備・高齢者等避難開始,避難勧告,避難指示(緊急))の発表・発令特性やその関係性を定量的に明らかにする. 結果として,岡山,広島,愛媛の3県における避難指示(緊急)対象者の中で,避難勧告が事前に発令された住民は6割,さらにその前に避難準備・高齢者等避難開始を発令された住民は5割に満たなかったことが明らかとなった.また,大雨気象情報や土砂災害警戒情報は,自治体による避難情報の発令基準と関連付けることが推奨されているが,今回の災害では自治体によってその活用方法に大きな差異があることが示唆された.

著者

柿本 竜治 上野 靖晃 吉田 護

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.73, no.5, pp.I_57-I_68, 2017 (Released:2017-12-27)

参考文献数

29

被引用文献数

2

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「自然災害に対するリスク認知が高くても,そのリスクへの防護行動を取らない」という自然災害リスク認知のパラドックスの存在が指摘されている.このパラドックスの存在は,自然災害リスクの認知を向上させるだけでは,防護行動を促すことが難しいことを意味する.これまでに,防護意図や防護行動の促進および阻害要因を抽出する研究は数多く行われているが,抽出された要因が防護意図や防護行動に与える影響は結果が異なっている.そこで本研究では,リスク認知のパラドックスの解消に向けて,同じ質問項目内容のアンケート調査を6地区で行い,個人の減災行動の地域性や共通性を検証した.その結果,非常持ち出し品の備えを促す上で,リスク認知改善よりむしろ反応コストに関する対処評価認知の改善が地域に共通して有効であることが示唆された.

著者

柿本 竜治 上野 靖晃 吉田 護

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.72, no.5, pp.I_51-I_63, 2016 (Released:2016-12-23)

参考文献数

70

被引用文献数

2 6

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「自然災害に対するリスク認知が高くても,そのリスクへの防護行動を取らない.」といった自然災害リスク認知のパラドックスの存在が指摘されている.自然災害リスク認知のパラドックスの存在は,自然災害リスクの認知を向上させるだけでは,そのリスクへの防護行動を促すことが難しいことを意味する.そこで,本研究では,既往研究の中に見られる自然災害リスク認知や減災意識と防護行動との乖離の要因を抽出し,自然災害リスク認知パラドックスの存在を確認する.そして,防護動機理論の枠組みを援用して,研究の視点や枠組みを整理することを通じて,個人の自発的な減災行動の包括的な理解を促すことを目的とする.また,同時に阿蘇市および南阿蘇村で実施された予防的避難の実行状況と自然災害への意識の分析から意識と行動の乖離の要因を探る.

著者

柿本 竜治 吉田 護

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.843-850, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

13

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「平成30年7月豪雨」では,西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害,土砂災害が発生し,死者・行方不明者232人の甚大な災害となった.気象庁から注意報や警報,市町村から避難勧告や避難指示など様々な情報が発信されたが,多くの避難遅れが発生した.豪雨時の避難遅れの一つの要因として,住民の災害対応に状況認識の失敗が推察される.災害時の状況認識の失敗には,人々の避難行動の意思決定のための災害情報や周辺環境に対する認知的な限界の存在があろう.そこで,本研究では2018年7月の西日本豪災害で被災した地域を対象に避難に関するアンケート調査を行い,気象情報,避難情報の取得から豪雨時の避難行動までの流れを「思考の負荷が低く,直観的,自動的ですばやく行動に結びつくシステム1」と「意識的思考を駆使し,負荷が高く,分析的で論理的なシステム2」を考慮したフレームに整理することを目的とする.具体的には,気象情報や避難情報の取得から避難まで流れを,防護動機理論に基づいて整理するとともに,そこにヒューリスティックな意思決定の一つである自然主義的意思決定の考え方,その中の状況認識理論を援用する.

著者

吉田 護 梶谷 義雄

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学)

巻号頁・発行日

vol.75, no.5, pp.I_251-I_258, 2019

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本研究では,2016年熊本地震で被災した熊本市健軍商店街を対象として,通行量調査,タクシー利用者数データ,インタビュー調査を用いて,核店舗の被災が地域住民及び周辺店舗へ及ぼした影響を明らかにする.結果として,核店舗の営業再開は商店街の通行量や買い物タクシー利用者数の回復に大きく寄与したが,震災以前の水準までは回復しきれず,核店舗の営業休止中に住民の買い物行動が変化,営業再開後もそれが維持されている可能性が示唆された.また,コミュニティ活動を目的とした商店街訪問者は震災前後で維持されており,コミュニティ機能が震災及び核店舗の営業休止による商店街の賑わいの低下を軽減させることに寄与したことが示された.

著者

神谷 大介 赤松 良久 赤星 拓哉 吉田 護

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B1(水工学)

巻号頁・発行日

vol.77, no.1, pp.143-149, 2021

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<p> 豪雨災害時に避難行動を起こす一つの重要な情報に避難勧告等の避難情報がある.また,近年の災害では高齢者等の要配慮者が利用する施設の被災が報告されており,この対応が喫緊の課題である.要配慮者利用施設においては,福祉避難所等の他の施設への避難もしくは垂直避難を行う必要がある場合も存在する.本稿ではコロナ禍において発生した令和2年7月豪雨を対象に,防災気象情報と避難情報の関連を整理し,要配慮者利用施設における避難の実態を調査した.この結果,避難準備・高齢者等避難開始情報はあまり発表されていないこと,河川水位を避難の判断基準としていた要配慮者利用施設では避難の判断に苦慮していたこと,避難には自治会や自治体との話し合いが重要であること等が明らかになった.</p>

著者

吉田 護 小林 潔司

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学)

巻号頁・発行日

vol.67, no.4, pp.510-527, 2011

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本研究では,重要インフラに対するテロ攻撃を抑止するためのテロ防御策とその実施に関する情報開示戦略について主観的ゲーム理論を用いて分析する.政府にとってテロリストは「見えない相手」であり,政府のテロ防御策に関する意思決定は,テロリストの存在に関する信念に依存する.また,必ずしも政府とテロリストが共通のゲームを解いて戦略を決定しているとは限らない.このような観点から,本研究では,政府とテロリストの戦略が,各自の主観的ゲームの均衡解として導出されるような状況を定式化する.さらに,政府による警戒水準に関する情報開示策とテロ防御策の実施状況に関する情報開示策では,テロ防御策の実施状況に関する情報開示策を検討する場合の方が,政府の主観的な期待利得が高くなることを示す.

著者

吉田 護 神谷 大介 阿部 真育

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B1(水工学)

巻号頁・発行日

vol.75, no.1, pp.350-361, 2019

被引用文献数

2

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<p> 本研究では,2018年7月豪雨災害の事例を通じて,気象庁による大雨気象情報(大雨警報,大雨特別警報)と土砂災害警戒情報,市町村による避難情報(避難準備・高齢者等避難開始,避難勧告,避難指示(緊急))の発表・発令特性やその関係性を定量的に明らかにする.</p><p> 結果として,岡山,広島,愛媛の3県における避難指示(緊急)対象者の中で,避難勧告が事前に発令された住民は6割,さらにその前に避難準備・高齢者等避難開始を発令された住民は5割に満たなかったことが明らかとなった.また,大雨気象情報や土砂災害警戒情報は,自治体による避難情報の発令基準と関連付けることが推奨されているが,今回の災害では自治体によってその活用方法に大きな差異があることが示唆された.</p>

著者

柿本 竜治 吉田 護

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.1086-1093, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

14

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行政が災害への備えを如何に行っても広域に大規模な災害が発生した場合,行政の災害対応能力に限度があることは明らかであり,災害発生初期段階では,自助や共助による災害対応が必要であろう.したがって,地域の災害時の対応力を向上させることは不可欠である.そこで,本研究では,2016年熊本地震による影響の大きかった熊本市の自主防災組織を対象に,熊本地震前の自主防災組織の災害への備えや訓練の状況と熊本地震時の災害支援活動の状況をアンケート調査し,両者の関係を分析した.そして,自主防災組織の災害時の対応力が高った自主防災組織の特徴や特性を明らかにし,自主防災組織の災害時の対応力を向上させるための方策を探った.結果として,日頃の災害への備えが,災害時の対応力に繋がっており,地域による災害への備えの充実は不可欠であることを明らかにした.また,自主防災組織の災害への備えの取り組みに影響している要因を分析したところ,すべての取り組みにおいて,組織体制の整備が重要であることが示された.

著者

柿本 竜治 金 華永 吉田 護 藤見 俊夫

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.321-326, 2014

被引用文献数

4

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本研究は,予防的避難の阻害要因と促進要因を探ることを目的とする.そこで,阿蘇市および南阿蘇で行った避難意識に関するアンケート調査を用いて,防護動機理論に基づいて避難の意識構造分析を行った.その結果,阻害要因は,避難移動や避難所で過ごすこと等の負担,すなわち,避難行動を起こすことに伴う負担感であることが分かった.一方,促進要因となっているのは,どれくらいの確率で被災するか,どの程度の被害かといった自然災害に対する脅威であることが分かった.さらに,熊本市龍田地区の北部九州豪雨災害時の避難行動の調査結果を用いて,災害に対する不安度モデルを推定した.災害に対する不安度モデルの推定結果より,災害が差し迫っていない早い時間の避難の呼び掛けでも避難を促す効果があることが分かった.