著者
湯山 安由美 梶谷 義雄
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集A1(構造・地震工学) (ISSN:21854653)
巻号頁・発行日
vol.70, no.4, pp.I_664-I_677, 2014 (Released:2014-07-15)
参考文献数
28
被引用文献数
2

2011年東日本大震災では,地震動,津波,また液状化や地盤沈下等の複合的な要因により,太平洋岸を中心として19の火力発電所で計40ユニットが停止又は被災した.本研究では,火力発電所立地地点での外力の強さ,発電所設備の被害,停止日数等を整理したデータベースを構築し,その統計分析に基づいて,地震動及び津波に対する個別設備のフラジリティ曲線,機能停止の有無に着目した発電所施設のフラジリティ曲線,そして設備被害の発生状況をパラメータとした発電機能の停止期間予測式を推計した.これらの情報は,大規模地震災害時における火力発電所の被害想定や防災対策の立案に活用することができる.
著者
梶谷 義雄 山本 広祐 豊田 康嗣 中島 正人
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F4(建設マネジメント) (ISSN:21856605)
巻号頁・発行日
vol.67, no.1, pp.1-13, 2011 (Released:2011-01-20)
参考文献数
55

本研究では,水力発電施設の災害や事故による社会的影響を対象に,その分析手法や分析結果の効果的な活用方法について検討する.まず,過去の水力発電施設の被害事例の調査や分析を通じて,将来的に懸念される社会的影響発生のシナリオを構築する.次いで,過去事例にも散見される水力発電施設からの溢水が発生するシナリオを対象に,その定量的な分析手法について検討を行う.最後に,事例分析として,仮想的な水力発電施設や地域の人口・経済データを対象に,導水路損壊による社会的影響評価を実施し,被害額や発電による便益の観点から,災害対策優先度などの水力発電施設の維持管理戦略への反映可能性について考察した結果を報告する.
著者
梶谷 義雄 多々納 裕一 岡田 憲夫 松田 曜子
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木学会論文集 (ISSN:02897806)
巻号頁・発行日
vol.2004, no.772, pp.143-151, 2004-10-20 (Released:2010-08-24)
参考文献数
17
被引用文献数
1

災害後の復興過程は様々な空間スケールにおける複雑な事象の影響を受けており, このことが復興政策を決定する上で困難な点となっている. そこで, 本研究では様々な空間スケールにおける影響因子を分析するため, 空間回帰モデルと時系列モデルを融合した時空間統計モデルによるアプローチに着目した. この際, 社会・経済データが同一の時空間スケールで整備されていないことに配慮し, 時空間統計モデル適用のための方法を整理した. ケーススタディとして阪神大震災後の神戸市長田区における人口復興過程を取り上げ, 地域の環境要因などの局所変数とより広域的な経済状況などの広域変数の影響について分析を行った. その結果, 広域・局所的空間スケール双方における復興政策の重要性が定量的に明らかとなった.
著者
吉田 護 梶谷 義雄
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集D3(土木計画学)
巻号頁・発行日
vol.75, no.5, pp.I_251-I_258, 2019

本研究では,2016年熊本地震で被災した熊本市健軍商店街を対象として,通行量調査,タクシー利用者数データ,インタビュー調査を用いて,核店舗の被災が地域住民及び周辺店舗へ及ぼした影響を明らかにする.結果として,核店舗の営業再開は商店街の通行量や買い物タクシー利用者数の回復に大きく寄与したが,震災以前の水準までは回復しきれず,核店舗の営業休止中に住民の買い物行動が変化,営業再開後もそれが維持されている可能性が示唆された.また,コミュニティ活動を目的とした商店街訪問者は震災前後で維持されており,コミュニティ機能が震災及び核店舗の営業休止による商店街の賑わいの低下を軽減させることに寄与したことが示された.