著者
鈴木 満
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.292, pp.88-91, 2001-11-23

前回の刑事告発の話に引き続いて,独占禁止法違反に問われた場合のペナルティーの話題を取り上げる。今回は「課徴金」について。課徴金制度は入札談合を防ぐ切り札として1977年に導入されたが,制度を導入した当時の思惑通りには,いまのところ機能していないのが現状だ。鈴木教授は,談合情報を提供した者に対して課徴金を免除する制度を作れば,摘発件数の増加につながると訴える。

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こんな論文どうですか? 談合がなくなる日(7)課徴金と免責制度の関係--課徴金を免除すれば情報提供は増える(鈴木 満),2001 https://t.co/gJTUCTvYak

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