著者
佐々木 哲也 天内 大樹 下澤 嶽 ササキ テツヤ アマナイ ダイキ シモサワ タカシ Tetsuya SASAKI Daiki AMANAI Takashi SHIMOSAWA
雑誌
静岡文化芸術大学研究紀要
巻号頁・発行日
vol.23, pp.151-160, 2023-03-31

大学生協は、法令に基づき、学生や教職員らの組合員により組織された機関によって民主的に運営されている。多くの大学生協は全国大学生活協同組合連合会や各地の事業連合に加盟しており、これらの組織から支援を受けつつ、専従の生協職員を雇用して事業を行っている。これにより多様なサービスの安定的・効率的な供給を実現させている一方で、機関運営と事業運営とが隔てられ、組合員による機関運営の役割や裁量は限定的なものとなり、ガバナンスの形骸化という組織運営上の問題を抱えている。 静岡文化芸術大学生活協同組合(以下、文芸大生協)では、2021年度に当時雇用していたパート職員が文芸大生協の資産を不正に取得する被害が発生し、これに対して、損失の処理、情報公開、不正の再発防止などの対処を行った。同様の不正の被害は全国の大学生協で散発しているものの、過去の事例を参照できず、文芸大での不正の対処は困難を極めた。また、不正の再発防止において対策にかかるコストや役員の負担などの難しい課題を残すなど、大学生協のガバナンスの問題を浮き彫りにした。 本稿では、文芸大生協での不正とその対処を事例として報告した上で、大学生協のリスク管理の改善には、全国・地域単位での多層的なガバナンスの構築と、大学の主体的な関与が必要であることを提示する。
著者
佐々木 哲也 ササキ テツヤ
雑誌
静岡文化芸術大学研究紀要
巻号頁・発行日
vol.19, pp.187-196, 2019-03-31

静岡文化芸術大学(以下、本学と略記)は、開学以来、主に地震に重きを置いた防災対策に取り組み、東日本大震災以降は内容を拡充して継続している。この防災対策のうち、2018年に作成した教職員用の防災マニュアルは「いざという時、しっかりと役に立つこと」を目標とし、WEBでの公開も含めた情報共有の強化、災害発生時の閲覧のしやすさへの配慮、学内の防災訓練との一体的な運用等の特徴をもつものとなっている。本稿は、本学及び同様の境遇をもった他大学の防災対策の発展の一助となることを目的として、本学の防災対策を実務的な観点から整理して報告するものである。加えて、防災対策の現状を踏まえ、今後の本学の防災対策の課題として「防災の取り組み体制の全学化」と「他大学との広域的な連携」の2点を提示する。
著者
佐々木 哲也 ササキ テツヤ
雑誌
静岡文化芸術大学研究紀要 = Shizuoka University of Art and Culture Bulletin
巻号頁・発行日
vol.21, pp.193-206, 2021-03-31

2020年の新型コロナウイルス感染症(以下 、COVID-19と略記)の感染拡大を受けて、静岡文化芸術大学(以下、本学と略記)では、学内の感染拡大防止と構成員の安全確保のため、大学構内への立入制限、遠隔授業の実施、諸行事の変更等の対応をとった。学生支援の分野では「全学生に対して漏れなく学修機会を提供すること」を最重要課題とし、SNSやWEB会議システムを活用した学生支援や窓口業務の遠隔化・電子化等に取り組み、平常時の業務の改善や非常時の対応能力の向上に繋がる経験を得た一方で、非常時の学生支援に関する脆弱性や課題が明らかとなった。本稿では、COVID-19に関する対応を開始した2020年1月から、大学構内への立入制限を解除した同年9月までの間の本学の学生支援の取り組みを報告し、同年7月に実施した緊急学生生活調査の結果等からコロナ禍が学生にもたらした影響を論述する。さらに、OVID-19に関する対応の経験を踏まえ、非常時における学生支援の課題として「大学IRと統合的な危機管理体制の構築」「組織と情報環境のレジリエンスの向上」「学生の危機管理能力の育成」の3点を提示する。
著者
佐々木 哲也 下澤 嶽 ササキ テツヤ シモサワ タカシ
雑誌
静岡文化芸術大学研究紀要
巻号頁・発行日
vol.17, pp.205-218, 2017-03-31

本学では、2015年12月3日に静岡文化芸術大学生活協同組合(以下、本学生協)を設立した。生協設立の運動そのものは、学内の福利厚生の拡充を求める教職員と学生により行われたものであるが、本学も、福利厚生の充実、食堂・店舗の運営の安定化及び大学活動の活性化を目的として、生協設立に積極的に関与した。本稿では、生協設立の過程、開業初年度の状況及び生協設立により得られた成果を報告する。さらに、一連の取り組みから得られた知見として、大学が抱える諸課題の解決において生協設立が有効な手立てとなり得ること、また、生協設立においては、教職員・学生の自治意識と大学の当事者意識が重要であることを提示した。
著者
佐々木 哲也 下澤 嶽 ササキ テツヤ シモサワ タカシ
雑誌
静岡文化芸術大学研究紀要
巻号頁・発行日
vol.17, pp.205-218, 2017-03-31

本学では、2015年12月3日に静岡文化芸術大学生活協同組合(以下、本学生協)を設立した。生協設立の運動そのものは、学内の福利厚生の拡充を求める教職員と学生により行われたものであるが、本学も、福利厚生の充実、食堂・店舗の運営の安定化及び大学活動の活性化を目的として、生協設立に積極的に関与した。本稿では、生協設立の過程、開業初年度の状況及び生協設立により得られた成果を報告する。さらに、一連の取り組みから得られた知見として、大学が抱える諸課題の解決において生協設立が有効な手立てとなり得ること、また、生協設立においては、教職員・学生の自治意識と大学の当事者意識が重要であることを提示した。