著者

佐々木 哲也 天内 大樹 下澤 嶽 ササキ テツヤ アマナイ ダイキ シモサワ タカシ Tetsuya SASAKI Daiki AMANAI Takashi SHIMOSAWA

雑誌

静岡文化芸術大学研究紀要

巻号頁・発行日

vol.23, pp.151-160, 2023-03-31

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大学生協は、法令に基づき、学生や教職員らの組合員により組織された機関によって民主的に運営されている。多くの大学生協は全国大学生活協同組合連合会や各地の事業連合に加盟しており、これらの組織から支援を受けつつ、専従の生協職員を雇用して事業を行っている。これにより多様なサービスの安定的・効率的な供給を実現させている一方で、機関運営と事業運営とが隔てられ、組合員による機関運営の役割や裁量は限定的なものとなり、ガバナンスの形骸化という組織運営上の問題を抱えている。 静岡文化芸術大学生活協同組合(以下、文芸大生協)では、2021年度に当時雇用していたパート職員が文芸大生協の資産を不正に取得する被害が発生し、これに対して、損失の処理、情報公開、不正の再発防止などの対処を行った。同様の不正の被害は全国の大学生協で散発しているものの、過去の事例を参照できず、文芸大での不正の対処は困難を極めた。また、不正の再発防止において対策にかかるコストや役員の負担などの難しい課題を残すなど、大学生協のガバナンスの問題を浮き彫りにした。 本稿では、文芸大生協での不正とその対処を事例として報告した上で、大学生協のリスク管理の改善には、全国・地域単位での多層的なガバナンスの構築と、大学の主体的な関与が必要であることを提示する。

著者

下澤 嶽 シモサワ タカシ Takashi Shimosawa

雑誌

静岡文化芸術大学研究紀要 = Shizuoka University of Art and Culture bulletin

巻号頁・発行日

vol.14, pp.9-13, 2014-03-31

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本稿では、日本における地域指向CSRの最近の動向を検証しながら、2012年に実施した静岡県遠州地域の企業の社会貢献活動調査の結果をもとに、地域指向CSRの可能性を検証するものである。

著者

下澤 嶽 シモサワ タカシ Takashi Shimosawa

雑誌

静岡文化芸術大学研究紀要 = Shizuoka University of Art and Culture bulletin

巻号頁・発行日

vol.16, pp.17-26, 2016-03-31

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戦前、戦後の日本赤十字社と共同募金の歴史と展開システムを詳細に調べるとともに、寄付回収の中心的役割を果たしている自治会・町内会等と募金システム、行政府との関係を詳細に見ることで、日本の寄付回収文化の特徴を分析する。

著者

下澤 嶽 シモサワ タカシ

雑誌

静岡文化芸術大学研究紀要 = Shizuoka University of Art and Culture Bulletin

巻号頁・発行日

vol.21, pp.121-126, 2021-03-31

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静岡文化芸術大学の教員特別研究費を得て、2018年度に「浜松市のNPO団体の自己資金と行政資金の関係性の調査」を実施した。本調査では、2006年から2014年までの公開されている9年間の浜松市のNPO法人235団体の財務諸表に関する情報を取得し、それらの収入状況をデータベース化して分類し、NPO法人の自己資金と行政資金の関係、事業収入、特に自己事業収入がNPO法人に与える影響を、ヒヤリング調査を行って、自己資金や自己事業収入の割合が高い組織の運営状況などの調査する予定であった。新型コロナ等の影響で、NPO法人への詳細なヒヤリングを実施できず、研究は停止状況にある。したがって、データベースの情報が古くなる前に、分析結果だけでも公表しておく必要を感じ、本報告としてまとめた。

著者

下澤 嶽 シモサワ タカシ

雑誌

静岡文化芸術大学研究紀要

巻号頁・発行日

vol.18, pp.9-14, 2018-03-31

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エシカル消費に関心が集まるなかで、地産地消もエシカル消費のひとつであるという議論が目立つようになってきている。しかし、何を持ってエシカルな地産地消となるのかについては、まだ十分な議論がなされていない。農産物の生産・流通を例にとって、エシカルな地産地消の基準のあり方を考察する。

著者

佐々木 哲也 下澤 嶽 ササキ テツヤ シモサワ タカシ

雑誌

静岡文化芸術大学研究紀要

巻号頁・発行日

vol.17, pp.205-218, 2017-03-31

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本学では、2015年12月3日に静岡文化芸術大学生活協同組合(以下、本学生協)を設立した。生協設立の運動そのものは、学内の福利厚生の拡充を求める教職員と学生により行われたものであるが、本学も、福利厚生の充実、食堂・店舗の運営の安定化及び大学活動の活性化を目的として、生協設立に積極的に関与した。本稿では、生協設立の過程、開業初年度の状況及び生協設立により得られた成果を報告する。さらに、一連の取り組みから得られた知見として、大学が抱える諸課題の解決において生協設立が有効な手立てとなり得ること、また、生協設立においては、教職員・学生の自治意識と大学の当事者意識が重要であることを提示した。

著者

佐々木 哲也 下澤 嶽 ササキ テツヤ シモサワ タカシ

雑誌

静岡文化芸術大学研究紀要

巻号頁・発行日

vol.17, pp.205-218, 2017-03-31

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本学では、2015年12月3日に静岡文化芸術大学生活協同組合(以下、本学生協)を設立した。生協設立の運動そのものは、学内の福利厚生の拡充を求める教職員と学生により行われたものであるが、本学も、福利厚生の充実、食堂・店舗の運営の安定化及び大学活動の活性化を目的として、生協設立に積極的に関与した。本稿では、生協設立の過程、開業初年度の状況及び生協設立により得られた成果を報告する。さらに、一連の取り組みから得られた知見として、大学が抱える諸課題の解決において生協設立が有効な手立てとなり得ること、また、生協設立においては、教職員・学生の自治意識と大学の当事者意識が重要であることを提示した。