著者

中井 八千代

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 = WASTE MANAGEMENT RESEARCH (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.19, no.5, pp.215-222, 2008-09-30

参考文献数

6

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レジ袋は, ごみの全体量からみると多くないが, レジ袋を断ることは, 私たち誰もが今すぐできる, CO<SUB>2</SUB> (1枚62g) とごみの発生抑制であり, 次の環境行動につながる第一歩となる。今やヨーロッパをはじめ, 世界中で無料配布禁止の動きが加速している。<BR>日本でも有効な削減手段として, レジ袋の有料化が全国の自治体・消費者・事業者の協力で取り組まれており, 実施店舗のレジ袋辞退率は80%を超えている (全国平均はまだ17~18%) 。<BR>私たち3R全国ネットが昨年実施した全国1万人アンケートの結果でも, 約80%の人が「レジ袋削減のために有料化に賛成」と答え, 有料化は消費者の共通理解を得ているといえるのではないか。<BR>基本は一人ひとりがレジ袋を断ること。削減の意識は高まっている。あとは, 「行動に移すきっかけを作る」意味でも, 有料化の意義は大きいと考える。<BR>自治体の姿勢と, 消費者の協力体制が問われている。

著者

中井 八千代

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会誌 (ISSN:18835864)

巻号頁・発行日

vol.21, no.5, pp.288-294, 2010 (Released:2014-12-19)

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現在の容器包装リサイクル法 (容リ法) は,発生抑制と環境配慮設計に切り替えるインセンティブになっていない。使い終わった後の処理責任を事業者がきちんと果たし,その費用は製品価格に内部化し,買って使う消費者が負担する仕組みの構築が必要である。「環境を守るためのコスト」を,きちんと消費者にメッセージとして伝え (見える化),生産者と消費者が各々の環境配慮責任を分かち合い,持続可能な社会をつくっていきたい。現在,国では市民が参加しやすく,かつ効率のよいプラスチックの資源化手法,容器包装以外のプラスチックのリサイクルが検討されている。店頭回収の拡充,ソーティングセンターの導入など,自治体と事業者の役割分担と連携の新たな発展を求めたい。容器包装の3Rを進める全国ネットワーク (3R全国ネット) は,積み残した課題を今度こそ実現させようと,容リ法の再改正に向けての市民案を発表している。