著者

酒井 才介 小寺 剛 荒木 大惠 中澤 正彦 石川 大輔 中沢 伸彦 神代 康幸

出版者

Institute of Economic Research, Kyoto University

雑誌

KIER Discussion Paper

巻号頁・発行日

vol.1507, 2015-07

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リーマンショック以降、金融政策がゼロ金利制約に直面する中で、財政政策の役割が再び注目されている。財政政策の効果については、標準的なRBCモデルやニューケインジアンモデルでは政府支出ショックに対して民間消費が減少してしまい、Blanchard and Perotti (2002) 等による実証結果と矛盾することが知られている (「政府支出パズル」)。政府支出と民間消費の関係について、Karras (1994)、Okubo (2003)、Iwata (2013) 等は、政府消費が民間消費の限界効用に影響を与えるモデルを構築し、政府消費と民間消費との間に補完性 (エッジワース補完性) があるとの実証分析を行っている。また、Fiorito and Kollintzas (2004) はヨーロッパ各国のデータを用いて、政府消費のうち医療等のメリット財の支出が民間消費との間に強い補完性があることを示している。日本における政府消費については、今後高齢化に伴い医療や介護等の社会保障支出 (メリット財支出) が大きく増加することが見込まれており、上記の先行研究を踏まえれば、エッジワース補完性を考慮した上で政府支出の効果を分析する意義は大きいと考えられる。本稿では、廣瀬 (2012) のモデルに非リカード的家計、政府投資の社会資本効果、政府消費と民間消費のエッジワース補完性を導入したDSGE (Dynamic Stochastic General Equilibrium) モデルを用いて、日本の政府支出増加の効果を実証的に分析する。特に、政府消費についてはメリット財支出と公共財支出に区分し、それぞれの支出を増加させた場合の政策効果の違いを検証する。MCMC (Markov Chain Monte Carlo) 法によるベイズ推定の結果、Fiorito and Kollintzas (2004) と同様、メリット財支出の増加が民間消費に対して正の影響を与え、メリット財支出をGDP比で1%増加させた場合の乗数が1を上回ることを示す。本稿の分析は、エッジワース補完性の存在が「政府支出パズル」の解決に向けて一定の示唆を与えること、また政府支出の類型によって経済変数への影響が異なることを示している。

著者

中澤 正彦 松田 和也 米田 泰隆 菊田 和晃

出版者

Institute of Economic Research, Kyoto University

雑誌

KIER Discussion Paper

巻号頁・発行日

vol.1312, 2013-12

著者

米田 泰隆 酒井 才介 中澤 正彦

出版者

財務省 ; 1965-

雑誌

ファイナンス : 財務省広報誌 (ISSN:04486072)

巻号頁・発行日

vol.51, no.6, pp.69-76, 2015-09

著者

磯部 昌吾 中澤 正彦 米田 泰隆

出版者

Institute of Economic Research, Kyoto University

雑誌

KIER Discussion Paper

巻号頁・発行日

vol.1402, 2014-06

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中央銀行による国債買入は、非伝統的な金融緩和政策の実施手段の1つである。日米英の中央銀行の国債保有残高は、2013年12月までに、日本銀行では96.7兆円、米国連邦準備理事会(FRB)では1.7兆ドル、イングランド銀行(BOE)では3,750億ポンド増加している。中央銀行による国債買入の効果については、既に様々な分析が行われているが、金融市場に与えた影響を国際的に比較した分析は少ない。また、中央銀行が買入れた国債の残存期間に着目した分析は皆無である。そこで本稿では、日本・米国・英国の残存期間別の国債買入額を用いて、3力国において、中央銀行による国債の買入が、金融市場に与えた影響を分析した。その結果、3力国とも共通して株価に対しては、中央銀行による残存期間3年超の国債の買入が有意に正の効果を持つとの結果が得られた。他方、国債利回りと為替レートに対しては、有意に影響が推定されるものもあるが、共通した結果は得られない。株価に対する正の効果は、ポートフォリオ・リバランス効果や、期待インフレ率が高まったことによる株価上昇を捉えている可能性が考えられる。