著者

細野 薫 吉川 浩史 磯部 昌吾

出版者

東京大学社会科学研究所

雑誌

社會科學研究 (ISSN:03873307)

巻号頁・発行日

vol.64, no.3, pp.131-149, 2013-03-26

---

グローバル金融危機以降,主要中央銀行は,極めて低い短期金利のもとで非伝統的金融政策を実施してきた.また,それ以前に日本銀行は量的緩和策を実施していた.本稿では,日本,米国,ユーロ圏,およびイギリスの4 中央銀行が採用した非伝統的金融政策が為替レートに及ぼす影響を,日次データを用いて分析した.その結果,非伝統的金融政策が為替レートに及ぼす影響は国・地域および時期によって異なることが明らかになった.特に有意な効果が見られたのは,日本銀行による量的緩和策とグローバル金融危機後の非伝統的緩和策,および,FRB による2009 年以降の量的緩和策である.これらの緩和策は自国通貨を0.3%から0.8%程度減価させるが,これは政策金利変更の1% ポイントの効果よりも総じて大きい.他方,効果の持続性をみると,有意な効果が観測される場合でも,その効果は総じて短命であり,日銀による量的緩和策を除き,前後3 営業日を含むウィンドウでは有意な効果は観察されなかった.Bank of Japan (BOJ) adopted unconventional monetary policy (UMP) measures including quantitative easing (QE) during 2001-2006. Other major central banks also adopted various UMP measures after the global financial crisis. the effects of these UMP measures on exchange rates using daily data.This paper investigates Investigating the quantitative effects of the UMP measures on exchange rates, we find that they depend on the economy and the period. BOJ's QE during 2001-2006 and UMP after the global crisis as well as FRB's QEs after 2009 had significantly depresiated home currencies. Their effects range from 0.3% to 0.78%, which are much larger than the estimated effects of the 1 percentage point change in short-term interest rates. Exploring the persistency of the effects of the UMP measures, however, we find that the effects of the UMP measures implemented after the global crisis were generally short-lived.特集 新しい金融経済学

著者

磯部 昌吾 中澤 正彦 米田 泰隆

出版者

Institute of Economic Research, Kyoto University

雑誌

KIER Discussion Paper

巻号頁・発行日

vol.1402, 2014-06

---

中央銀行による国債買入は、非伝統的な金融緩和政策の実施手段の1つである。日米英の中央銀行の国債保有残高は、2013年12月までに、日本銀行では96.7兆円、米国連邦準備理事会(FRB)では1.7兆ドル、イングランド銀行(BOE)では3,750億ポンド増加している。中央銀行による国債買入の効果については、既に様々な分析が行われているが、金融市場に与えた影響を国際的に比較した分析は少ない。また、中央銀行が買入れた国債の残存期間に着目した分析は皆無である。そこで本稿では、日本・米国・英国の残存期間別の国債買入額を用いて、3力国において、中央銀行による国債の買入が、金融市場に与えた影響を分析した。その結果、3力国とも共通して株価に対しては、中央銀行による残存期間3年超の国債の買入が有意に正の効果を持つとの結果が得られた。他方、国債利回りと為替レートに対しては、有意に影響が推定されるものもあるが、共通した結果は得られない。株価に対する正の効果は、ポートフォリオ・リバランス効果や、期待インフレ率が高まったことによる株価上昇を捉えている可能性が考えられる。