著者

長谷川 久美 中田 亮太郎 瀬戸 洋一

出版者

日本セキュリティ・マネジメント学会

雑誌

日本セキュリティ・マネジメント学会誌 (ISSN:13436619)

巻号頁・発行日

vol.32, no.3, pp.35-43, 2019-01-25 (Released:2019-03-25)

参考文献数

22

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現在,多量の個人情報がシステムに収集,処理,保管されている.また,官民問わず,個人情報の利活用が盛んになっている.個人情報を扱うシステムを適正に構築運用するためには,事前のリスクアセスメントとして,プライバシー影響評価(PIA)が有効である. PIA の実施動向として,2017 年 6 月に PIA に関する国際標準規格 ISO/IEC 29134:2017 が発行された.EU では 2018 年 5 月に施行される一般データ保護規則(GDPR)でデータ保護影響評価の実施が規定された.日本では,番号法に基づいて特定個人情報保護評価が義務付けられたが,このような背景から,マイナンバー以外の分野でも PIA 実施の重要性が認識されている. PIA を有効に実施するにはマニュアル(手順書)が必要である.過去に開発した PIA マニュアルは ISO 22307:2008 をベースとしているため,ISO/IEC 29134 適合の PIA 実施マニュアルの改訂が必要となった.PIA 実施マニュアルの開発にあたり,既開発のマニュアルと ISO/IEC 29134 との要求事項の比較を行い,変更点を分析した.比較分析の結果,要求事項には大きな差異は見られなかった.ISO/IEC 29134:2017 では,Due Diligence(デューデリジェンス),ステークホルダーエンゲージメント,リスク対策について明示的に記述された.この分析結果を踏まえ,ISO/IEC 29134 の要求事項を反映した PIA 実施マニュアルを開発した. 本稿では, PIA に関連する各国際規格などの概要と,ISO/IEC 29134 準拠の PIA 実施マニュアル開発にあたり,既開発のマニュアルと ISO/IEC 29134:2017 における要求事項との比較分析結果を中心に述べる.

著者

中田 亮太 仲地 孝之

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会技術研究報告. LOIS, ライフインテリジェンスとオフィス情報システム (ISSN:09135685)

巻号頁・発行日

vol.112, no.306, pp.15-20, 2012-11-14

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本報告では、Shamirの秘密分散法を利用した秘密計算の提案を行う.Shamirの秘密分散法は秘匿にしたいデータを複数に分散・暗号化する暗号アルゴリズムで,復号を実行する為にはしきい値以上の分散暗号文を集める必要がある[2].このShamirの秘密分散法は暗号化の際に線形性を保つ為、分散暗号文のまま加減算を実行する事が可能であり,その計算結果は復号した平文に反映される.秘密分散法ではこの性質を利用してマルチパーティプロトコルを実現可能である事が知られている.本報告ではShamirの秘密分散法を利用して加減算が成り立ち、乗法が一度だけ可能な秘密計算の方法と,当アルゴリズムで運用可能なクラウドサーバ上での計算モデルを併せて提案する.