- 著者
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朴 光駿
呉 英蘭
- 出版者
- 佛教大学
- 雑誌
- 社会学部論集 (ISSN:09189424)
- 巻号頁・発行日
- vol.43, pp.63-78, 2006-09-01
この研究は1987年成立した韓国の男女雇用平等法の成立過程を,社会統制理論の観点から分析し,同法律成立の政治過程を明らかにするとともに,その法律の成立過程に対する社会統制理論の説明可能性と限界を明らかにすることをその目的としている。社会統制理論そのものについても,その発展と内容,限界や批判,そして適用上の問題などを中心に,多少詳しく紹介している。研究方法は文献研究とともに,当時の男女雇用平等法案づくりに携わっていた担当者に対する面談調査が併用された。男女雇用平等法の形成過程については,主につぎの3点を中心に分析された;(1)その立法化が女性団体の立法要求に対する政府の反応であったのか,(2)政府,与党からみた政治的状況は,女性有権者を政治的に包摂する必要に迫られていたものなのか,(3)実際成立した法律の内容は,事前に計画されたものなのか,それとも予期されなかったものであったのか。研究結果は次のようにまとめられる;(1)男女雇用平等法は1980年代後半から成長してきた女性運動の組織化がその背景にあり,それは立法化の重要な圧力になっていた,(2)同法の立法化論議の時期は,総選挙と大統領選挙の時期と一致していて,その重要な目的は女性有権者の政治的動員であった,(3)実際に成立された同法律の内容は必ずしも女性団体の要求が反映されたものではない。平等法成立における女性包摂も女性平等労働権保障より既存の統治権維持を優先視し,核心的な政策決定に関する女性側の提案は受け入れられていない。