著者

国枝 智樹 岩澤 康一

出版者

日本広報学会

雑誌

広報研究 (ISSN:13431390)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.81-96, 2023 (Released:2023-06-16)

参考文献数

49

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2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、当初からPR業界が公然と関与していた特殊な戦争である。本研究は戦時におけるPR業界の動きを分析するため、侵攻開始から3か月の間にPR会社や業界団体が公開した声明とPR会社に言及した報道を収集し、分析した。その結果、ウクライナ内外のPR会社による政府支援は侵攻開始直後から始まり、各種PRサービスの提供だけでなく国際的な支援ネットワークの形成、ロシアを非難しウクライナへの支援を訴える一貫した声明の発表、ロシアからの撤退と業界からのロシアの排除が行われていたことが明らかになった。

著者

国枝 智樹 伊吹 勇亮

出版者

日本広報学会

雑誌

広報研究 (ISSN:13431390)

巻号頁・発行日

vol.25, pp.74-86, 2021 (Released:2021-06-10)

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危機管理広報に関する研究は日本でも行われてきたが、体系的な理論の構築は進んでいない。本論文 では危機管理広報の理論について文献調査を行い抽出した 13 の理論をクライシス・コミュニケーション、 リスク・コミュニケーション、およびイシュー・マネジメントの 3 領域に分類し、理論の特徴や発展の経緯、 関係について整理し、日本における応用可能性、特に研究や実務にとっての意義について考察する。

著者

伊吹 勇亮 国枝 智樹

出版者

日本広報学会

雑誌

広報研究 (ISSN:13431390)

巻号頁・発行日

vol.25, pp.48-57, 2021 (Released:2021-06-10)

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本研究では、2019 年 2 月に実施したアンケート調査の結果に基づき、日本の大学で実際に教えられて いる広報の教育内容と、新入社員の広報実務家が備えているべきこと(広報の知識、技術、能力)との間に 相違があるのかを分析した結果を示す。調査の結果、「授業で提供している」「新入社員の広報実務家が備 えているべき」のいずれの設問についても、能力が最も重視され、その次に知識、技術となっていた。また、 授業ではどの項目についても新入社員に求められる水準まで提供できていないことが判明した。