著者
増井 敦
出版者
京都産業大学法学会
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.40, no.2, pp.285-260, 2006-11

Ⅰ.最高裁平成15年5月1日第一小法廷決定 1.認定事実 2.決定要旨 3.補足意見Ⅱ.検討 1.問題の所在 2.直接手を下さない者についての共同正犯の成立根拠 ⅰ) 共謀共同正犯を認めた最初の判例から練馬事件判決までの判例 ⅱ)練馬事件判決 3.直接手を下さない者についての共同正犯の成立要件 ⅰ)練馬事件判決以前の判例 ⅱ)練馬事件判決の先例的意義 ⅲ)練馬判決以後の判例 ⅳ)共謀形成行為と共同正犯成立要件との関係 4.本決定について ⅰ)各理由についての検討 (1)黙示的な意思連絡 (2)現場性 (3)指揮命令権限を有する地位―使役的立場 (4)直接的利益 ⅱ)本決定の意義
著者
増井 敦
出版者
京都産業大学法学会
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.40, no.3/4, pp.1226-1195, 2007-03

Ⅰ 問題の所在 1 暴行罪と傷害致死罪 2 車両による追跡行為と停止車両への打撃から致死結果が生じた事例 3 問題の所在Ⅱ 暴行罪 1 判例の状況 2 学説の状況 3 私見Ⅲ 傷害致死罪 1 判例の状況 2 学説の状況Ⅳ 結論 1 まとめ 2 本事案の解決 3 残された課題
著者
増井 敦
出版者
京都産業大学法学会
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.40, no.2, pp.285-260, 2006-11

Ⅰ.最高裁平成15年5月1日第一小法廷決定 1.認定事実 2.決定要旨 3.補足意見Ⅱ.検討 1.問題の所在 2.直接手を下さない者についての共同正犯の成立根拠 ⅰ) 共謀共同正犯を認めた最初の判例から練馬事件判決までの判例 ⅱ)練馬事件判決 3.直接手を下さない者についての共同正犯の成立要件 ⅰ)練馬事件判決以前の判例 ⅱ)練馬事件判決の先例的意義 ⅲ)練馬判決以後の判例 ⅳ)共謀形成行為と共同正犯成立要件との関係 4.本決定について ⅰ)各理由についての検討 (1)黙示的な意思連絡 (2)現場性 (3)指揮命令権限を有する地位―使役的立場 (4)直接的利益 ⅱ)本決定の意義