著者

増井 敦

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.40, no.2, pp.285-260, 2006-11

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Ⅰ.最高裁平成15年5月1日第一小法廷決定 1.認定事実 2.決定要旨 3.補足意見Ⅱ.検討 1.問題の所在 2.直接手を下さない者についての共同正犯の成立根拠 ⅰ) 共謀共同正犯を認めた最初の判例から練馬事件判決までの判例 ⅱ)練馬事件判決 3.直接手を下さない者についての共同正犯の成立要件 ⅰ)練馬事件判決以前の判例 ⅱ)練馬事件判決の先例的意義 ⅲ)練馬判決以後の判例 ⅳ)共謀形成行為と共同正犯成立要件との関係 4.本決定について ⅰ)各理由についての検討 (1)黙示的な意思連絡 (2)現場性 (3)指揮命令権限を有する地位―使役的立場 (4)直接的利益 ⅱ)本決定の意義