著者

孟 瑶 矢島 猶雅 有村 俊秀

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.35, no.3, pp.137-145, 2022-05-31 (Released:2022-05-31)

参考文献数

11

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本研究の目的は,ごみ袋有料化による非資源ごみの減量効果と資源ごみの分別促進効果に,リバウンド現象が現れるか,及び各分別実施による学習効果の有無を再検証することである。日本の市区町村は,自治体によってごみの排出量に大きな差異がある。これを考慮しない場合,「平均的」な自治体でのごみ袋有料化の効果を過大もしくは過少に評価する可能性がある。よって,本研究では,2009年から2016年までの全国781市区町村のパネルデータを元に,「小排出都市」と「大排出都市」を定義し,これらを含めた場合とそうでない場合の回帰分析結果を比較した。本研究の分析結果は,以下の3つにまとめられる。第一に,資源ごみ排出量に対する効果において,これらの都市を含めた場合とそうでない場合でごみ袋有料化政策の効果の検出のされ方が異なることがわかった。また,有料化政策のリバウンド効果は確認されなかった。第二に,非資源ごみ排出量に対する効果では,両都市を含めた場合とそうでない場合で大きな変化はなく,徐々に排出量が増加するリバウンドが見られた。しかし,両都市のみで分析するとこのリバウンドは確認できない。第三に,分別品目によって学習効果の出方が異なることがわかった。