6 0 0 0 OA 住宅の心理的瑕疵に関する投稿情報の実態把握 事故物件公示サイト「大島てる」の活用
- 著者
- 矢島 猶雅 定行 泰甫
- 出版者
- 一般社団法人 日本建築学会
- 雑誌
- 日本建築学会技術報告集 (ISSN:13419463)
- 巻号頁・発行日
- vol.28, no.69, pp.976-981, 2022-06-20 (Released:2022-06-20)
- 参考文献数
- 13
This paper provides the first statistics on stigmatized properties in Tokyo, Japan, based on information posted by the general population on the website oshimaland.com. The data suggest that events are more likely to be posted when they are more recognizable to the public. In concrete terms, ratios of the numbers of posted events to the numbers of deaths reported in government statistics are much higher for homicides and fires than for suicides and solitary deaths. In addition, most deaths by homicides and fires are posted immediately after the events occur, whereas other events take longer to be posted.
1 0 0 0 OA ごみ袋有料化による廃棄物減量及び分別促進効果に関する実証研究—リバウンド効果の再検証—
- 著者
- 孟 瑶 矢島 猶雅 有村 俊秀
- 出版者
- 社団法人 環境科学会
- 雑誌
- 環境科学会誌 (ISSN:09150048)
- 巻号頁・発行日
- vol.35, no.3, pp.137-145, 2022-05-31 (Released:2022-05-31)
- 参考文献数
- 11
本研究の目的は,ごみ袋有料化による非資源ごみの減量効果と資源ごみの分別促進効果に,リバウンド現象が現れるか,及び各分別実施による学習効果の有無を再検証することである。日本の市区町村は,自治体によってごみの排出量に大きな差異がある。これを考慮しない場合,「平均的」な自治体でのごみ袋有料化の効果を過大もしくは過少に評価する可能性がある。よって,本研究では,2009年から2016年までの全国781市区町村のパネルデータを元に,「小排出都市」と「大排出都市」を定義し,これらを含めた場合とそうでない場合の回帰分析結果を比較した。本研究の分析結果は,以下の3つにまとめられる。第一に,資源ごみ排出量に対する効果において,これらの都市を含めた場合とそうでない場合でごみ袋有料化政策の効果の検出のされ方が異なることがわかった。また,有料化政策のリバウンド効果は確認されなかった。第二に,非資源ごみ排出量に対する効果では,両都市を含めた場合とそうでない場合で大きな変化はなく,徐々に排出量が増加するリバウンドが見られた。しかし,両都市のみで分析するとこのリバウンドは確認できない。第三に,分別品目によって学習効果の出方が異なることがわかった。
- 著者
- 矢島 猶雅 有村 俊秀
- 出版者
- 社団法人 環境科学会
- 雑誌
- 環境科学会誌 (ISSN:09150048)
- 巻号頁・発行日
- vol.30, no.2, pp.121-130, 2017
<p>近年,自治体レベルの温室効果ガスの排出量削減政策が普及している。中でも,「地球温暖化対策などに係る計画書制度」(以下,計画書制度)が多くの都道府県で共通して導入されている。当該制度は,一定規模以上の事業所に対し温室効果ガス排出量削減のための具体的な計画と,その結果報告を定期的に義務づける。更に,計画もしくは報告の内容に対し,自治体が助言などを行う規定も付加されている場合が多い。このように,計画書制度は自治体レベルで事業所に排出量削減についてモニタリングと補助を行う枠組みである。しかし,制度の効果には疑問の声もある。各事業所の排出量削減の水準について罰則が存在していないのである。計画書制度において罰則と呼べるものは計画/報告の未提出や虚偽報告に対するものに限られる。すなわち,実際に排出量削減が実現するかは定かではない。そこで,本研究では計画書制度が削減効果を有するか否かについて検証を行う。具体的には,1990年度から2013年度の製造業部門の都道府県レベル集計データを用い,制度の有無による排出量の変化を計量分析した。その結果,計画書制度を導入した都道府県では,平均的に約8%から約10%製造業部門の従業者一人当たり排出量が削減されていることが示唆された。計画と報告,及び省エネ指導という枠組みが有効な可能性を示唆する結果である。</p>