3 0 0 0 OA 2000年以降の農業構造政策の展開過程 : 農地制度、農地集積手法、水田農業政策
- 著者
- 安藤光義
- 出版者
- 国立国会図書館
- 雑誌
- レファレンス (ISSN:1349208X)
- 巻号頁・発行日
- no.841, 2021-02
1 0 0 0 農村政策の展開と現実 農村の変貌と今後
- 著者
- 安藤 光義
- 出版者
- 日本農業経済学会
- 雑誌
- 農業経済研究 (ISSN:03873234)
- 巻号頁・発行日
- vol.91, no.2, pp.164-180, 2019-09-25 (Released:2019-12-25)
- 参考文献数
- 58
本稿の目的は,1999年に制定された食料・農業・農村基本法新基本法(以下,新基本法)以降の農村政策の展開を批判的に振り返り,課題を析出することにある.最初に,新基本法の政策体系における農村政策の位置を4つの政策理念─食料の安定供給の確保,多面的機能の十分な確保,農業の持続的な発展,農村の振興─の関係性に注目しながら検討を行う.その結果,多面的機能の十分な確保と農村の振興の間,農業の持続的な発展のための望ましい農業構造の実現を目指す構造政策と農村の振興の間に矛盾と緊張関係があることが明らかになった.次に,新基本法に至るまでの農村政策の展開の整理を通じて,どのようにして政策の窓が開き,中山間地域等直接支払制度が実現されたのかを明らかにした.農村政策は同制度の成立によって新しい段階に突入した.以降の政策は,コミュニティ政策としての性格を帯びながら,地域資源の保全・管理に傾斜していった.3番目に,日本の農村政策の特徴は集落の活用にある点を確認したうえで,中山間地域等直接支払制度と多面的機能支払制度の意義と課題について論じた.前者は後者よりも優れている.自立性を高める内発的な発展ではなく地域資源管理に第一の優先が置かれている点に農村政策の問題がある.4番目に,財政の制約という視点を織り込みながら欧州と英国の農村政策の形成過程と特徴の整理を行い,地方分権に基づく裁量性の発揮が重要であることが明らかとなった.最後に,市町村や集落などの政策の遂行主体を射程に入れて今後の農村政策のあり方を展望した.最終的な目標は集落の主体性を引き出すような基金の創出にあるが,当面の課題は集落の内発性を高める支援を行うとともに,中山間地域等直接支払や多面的機能支払などの各種交付金の受け皿となる組織の整備を進めることである.
1 0 0 0 OA 制度転換期における農業生産法人の展開方向に関する研究
2009年の農地法改正を契機として一般企業の農業参入が進み、家族農業経営を基本とする日本農業の構造が大きく変化している。このうち、農協による農業経営は従来の農協出資型生産法人に加えて、農協直営型農業経営の参入が進む中で、単なる担い手の役割を超えて地域農業に対する多様な役割を発揮しつつある。そこでは第1に、耕作放棄地の復活・再生への取り組みが本格化する中で、第2に、これと結びついた新規就農者研修事業が重要な事業分野になりつつある。第3に、JAの農産物直売所への出荷という新たな販売ルートが有力な地位をしめる中で、耕畜連携や6次産業化を実現する地域農業振興に向けた重要な役割を担うに至っている。