- 著者
-
山本 陽大
- 出版者
- 同志社大学
- 雑誌
- 同志社法學 (ISSN:03877612)
- 巻号頁・発行日
- vol.62, no.4, pp.1285-1380, 2010-11
研究ノート(Note)本稿は、我が国における解雇の金銭解決制度をめぐる議論に示唆を得るために、ドイツ解雇制限法における解消判決・補償金制度(9条、10条)の分析・検討を行うものである。検討順序としては、我が国における解雇の金銭解決制度を巡る議論を紹介したのち、ドイツ解消判決・補償金制度の歴史的形成過程から、連邦労働裁判所の判例および学説による要件・効果論の展開をフォローした。結論においては、我が国において解雇の金銭解決制度を考察するには、その基本理念を明確にする必要があり、憲法規範との関係で規範的正当化を検討すべきことを論じている。