著者

岩崎 雄也

出版者

行動経済学会

雑誌

行動経済学 (ISSN:21853568)

巻号頁・発行日

vol.12, no.Special_issue, pp.S22-S24, 2019 (Released:2020-03-17)

参考文献数

6

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本論文は「最低賃金を引き上げることで企業の生産性が向上する」という見解について,日本を対象に実証分析を行った結果を報告するものである.なお,対象業種は小売業および宿泊・飲食サービス業,対象期間は2003年から2017年とし,分析にあたっては企業別のパネルデータを使用した.結果として,日本では最低賃金の引き上げによって企業の労働生産性が向上する一方で,雇用は減少し,さらに付加価値額や労働時間には有意な影響はないことがわかった.これはすなわち,最低賃金を引き上げることで企業の労働生産性は向上するものの,それは雇用に対する負の影響によってもたらされた結果である可能性を示唆している.

著者

岩崎 雄也 Iwasaki Yuya

出版者

青山学院大学大学院経済学・法学・経営学三研究科

雑誌

青山社会科学紀要 (ISSN:02863901)

巻号頁・発行日

vol.47, no.2, pp.1-17, 2019-03-01

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人口減少社会を迎えたわが国において,生産性の向上が大きな課題となっている。そうした中,最低賃金の引き上げが企業の新陳代謝を促し,マクロの生産性の向上に寄与するとの見方があるが,最低賃金が生産性,とりわけ全要素生産性(TFP)にどのような影響を与えるのか,日本を対象に研究を行った例はほとんどない。一方,海外の先行研究では,最低賃金がTFPに与える影響について,理論分析,実証分析,ともに存在する。理論分析としてはAghion et al.(2003)があり,その理論モデルでは,最低賃金の上昇が企業の研究開発投資を減少させ,結果としてTFPが減退すると結論づける。また,実証分析は蓄積が多く,最低賃金がTFPに与える影響は正であるとする結果と,負であるとする結果の双方が存在する。これらの状況を踏まえたうえで,本論文では,最低賃金が企業のTFPに正と負いずれの影響を与えるのか明らかにすること,および,Aghionらの理論が日本で適合するのか否か検証することを目的として実証分析を行った。対象期間は1986年から2007年,対象業種は製造業とし,分析にあたっては都道府県別の完備パネルデータを使用した。結果として,日本の製造業において,最低賃金の上昇は企業のTFPに負の影響を与えることが明らかになった。また,バブル崩壊後の「失われた10年」の時期における負の影響は,Aghionらの理論モデルと整合的であることが分かった。