著者
黒川 博文 佐々木 周作 大竹 文雄
出版者
行動経済学会
雑誌
行動経済学 (ISSN:21853568)
巻号頁・発行日
vol.10, pp.50-66, 2017 (Released:2018-02-03)
参考文献数
33

本研究では,A社の協力のもと,社員を対象に,様々な行動経済学的特性に関する質問を含んだ独自調査を行い,その個票とA社より提供を受けた残業時間に関するデータと組み合わせて,長時間労働者の特性を明らかにする.また,A社で導入された,残業時間上限目標を月45時間とし,働く時間と場所を自由に選べるという新たな人事制度の政策評価も行う.分析の結果,いくつかの行動経済学的特性と残業時間は統計的に有意な関係が観察された.例えば,時間選好の特性では,後回し傾向がある人の深夜残業時間が長い.社会的選好の特性では,平等主義者の総残業時間が長い.ビッグ5の性格特性では,誠実性が高い人の深夜残業時間は短いが,総残業時間は長い.一方,新人事制度の導入は残業時間を有意に削減した.特に,導入以前において月45時間以上働いていた人への残業削減効果が大きかった.
著者
大竹 文雄 黒川 博文 森 知晴
出版者
行動経済学会
雑誌
行動経済学 (ISSN:21853568)
巻号頁・発行日
vol.8, pp.81-85, 2015 (Released:2016-05-07)
参考文献数
5

本研究では所得税と消費税の等価性を検証する実験を行った.ある所得分布と所得に応じた消費パターンを前提として,所得税(20%)と消費税(25%, 24%, 22%, 20%)のそれぞれどちらが好みかを被験者に選択させた.消費税(25%)は所得税(20%)と税負担が同等である.消費税(24%, 22%)は所得税(20%)よりも見た目の税率は高いが税負担は低い.消費税(20%)は所得税(20%)と見た目税率は同じだが,税負担は低い.被験者は見た目の税率が消費税の方が高いときは所得税を好み,見た目の税率が同じときは消費税を好んだ.消費税の方が税負担は低いにもかかわらず,被験者が所得税を好んだという結果は,消費税誤計算バイアスの存在を示唆する.消費税誤計算バイアスとは,外税表記の消費税を所得税と同様に内税かのように考えて消費税額を計算してしまうバイアスである.等価な消費税と所得税では所得税の方が被験者に好まれることから,消費税誤計算バイアスにより,等価性が成り立たないことが明らかとなった.
著者
水谷 徳子 奥平 寛子 木成 勇介 大竹 文雄
出版者
行動経済学会
雑誌
行動経済学 (ISSN:21853568)
巻号頁・発行日
vol.2, pp.60-73, 2009 (Released:2011-12-03)
参考文献数
10

本稿では,なぜ男性は女性と比べて,自身の成果のみに依存した報酬体系よりも他人の成果にも依存する報酬体系を好むのかについて,日本人学生を対象に実験を行うことで原因の解明を試みる.分析の結果は次の通りである.(1)男女でパフォーマンスの差はないが,女性より男性のほうが競争的報酬体系(トーナメント制報酬体系)を選択する確率が高い.(2)そのトーナメント参入の男女差の大部分は,男性が女性よりも相対的順位について自信過剰であることに起因する.(3)男女構成比は相対的順位に関する自信過剰に影響を与える.男性は女性がグループにいると自信過剰になり,女性は男性がグループにいないと自信過剰になる.(4)相対的自信過剰の程度をコントロールすると,トーナメント参入の男女差に対する競争への嗜好の男女差による説明力は弱い.
著者
黒川 博文 大竹 文雄
出版者
行動経済学会
雑誌
行動経済学 (ISSN:21853568)
巻号頁・発行日
vol.6, pp.1-36, 2013 (Released:2013-07-30)
参考文献数
42
被引用文献数
1

本稿では『国民生活選好度調査』を用いて,幸福度,満足度,ストレス度の年齢効果について分析した.横断データでは年齢効果と世代効果を識別できないため,年齢効果の形状が世代効果の影響を受けている可能性がある.実際,世代効果と年効果を無視すると,幸福度と満足度の年齢効果は若い頃は高く,中年期にいったん低下し,高齢になると上昇するといったU字型を示し,ストレス度の年齢効果は加齢とともに減少するといった右下がりを示した.しかし,世代効果と年効果を考慮すると,幸福度の年齢効果は右下がりとなり,ストレス度の年齢効果は右上がりとなるが,満足度の年齢効果はU字型のままであった.さらに,もともと年効果にトレンドがあると,年齢効果および世代効果にトレンドの影響が出てしまう可能性があるため,それらのトレンドの影響を除いた分析も行った.その場合,幸福度の年齢効果はU字型を示し,ストレス度の年齢効果は逆U字型を示した.
著者
佐々木 周作 若野 綾子 平井 啓 大竹 文雄
出版者
行動経済学会
雑誌
行動経済学 (ISSN:21853568)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.91-94, 2017 (Released:2017-06-01)
参考文献数
12

看護師は利他的であることが望ましい,という通説がある.しかし,本研究は,行動経済学の利他的選好のうち,“純粋な利他性”を強く持つ看護師ほど心理的に燃え尽きやすいことを実証的に示した.本研究では,日本国内の医療機関に勤務する看護師501名を対象にインターネット・アンケート調査を実施し,その中の仮想的実験質問を使って看護師の利他的選好の種類を識別した.重回帰分析の推定結果から,他人の効用が自分の効用と正に相関する純粋に利他的な看護師は,いずれの種類の利他性を持たない看護師に比べバーンアウト指標の中の情緒的消耗感が高いこと,また,精神安定剤・抗うつ剤を常用している可能性が高いことがわかった.
著者
高橋 義明
出版者
行動経済学会
雑誌
行動経済学 (ISSN:21853568)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.95-98, 2017 (Released:2017-06-01)
参考文献数
15

高齢化等とともに日本の国民医療費は増加を続けている(2013年40兆円).うち薬剤費が医療費の22%を占めており,政府は医療費節減の柱としてジェネリック医薬品(GE)のシェアをなるべく早い時期に80%以上とする目標を掲げた.目標達成のために品質等に関する信頼性向上,情報提供の充実などを進めるが,目標は達成できるのであろうか.本研究では全国25~44歳の男女に対して行った経済実験(n=4,589)から,処方箋のデフォルトを新薬またはGEにした場合のそれぞれのGEの選択率を算出した.また,情報提供の方策として差額通知があるが,差額を通知した場合に選択率に有意な差が生まれるかを検証した.その結果,処方箋のデフォルトをGEとした場合(GEの原則化)は政府目標を達成できることが明らかになった.GEの原則化には予算措置等の追加費用がほとんどかからず,2兆円前後の削減効果が見込まれ,費用対効果も大きい.一方,差額通知は差額が大きい場合にはGEシェア引き上げ効果があるが,GEの原則化をしない場合には政府目標に届かないことが予想された.今後は一人当たり医療費が多い高齢者を対象とした研究などが必要である.
著者
中川 宏道
出版者
行動経済学会
雑誌
行動経済学 (ISSN:21853568)
巻号頁・発行日
vol.8, pp.16-29, 2015 (Released:2015-11-30)
参考文献数
21
被引用文献数
1

小売業での買物において,ポイント付与と値引きとでは,どちらが消費者にとって得と感じられるのであろうか.本研究では,少額のポイントは心理的な貯蓄勘定に計上され,多額のポイントは当座勘定に計上されるというポイントに関するメンタル・アカウンティング理論の仮説を提示し,スーパーマーケットおよび家電量販店におけるアンケート実験によって検証をおこなった.スーパーマーケットでの実験結果から,値引率・ポイント付与率が低い水準においては,値引きよりも同額相当のポイント付与の知覚価値の方が高いことが明らかになった.低いベネフィット水準におけるセールス・プロモーション手段としては,値引きよりもポイント提供の方が有効であることが本研究の結果から示唆される.
著者
小幡 績 太宰 北斗
出版者
Association of Behavioral Economics and Finance
雑誌
行動経済学 (ISSN:21853568)
巻号頁・発行日
vol.7, pp.1-18, 2014

競馬の馬券市場においては,「本命–大穴バイアス(favorite–longshot bias)」という良く知られた現象がある.これは当たる確率が極めて低い大穴馬券への過剰な人気を指すものだ.このバイアスは,微小確率の過大評価傾向としてプロスペクト理論から説明できる.本論文では,近年の日本の馬券市場に特徴的な三連単馬券に関して検証を行い,より大穴な馬券ほど過剰に人気が集まる傾向にあるという大穴バイアスの存在が確認された.この結果は従来の研究と異なり,外れ馬券を含めた全ての馬券データを網羅的に分析し,投票行動の推計ではなく実際の得票数を用いた分析である点で,質的に新しい結果といえる.本研究は,微小確率に対する経済主体の実際の行動結果を表すデータを用いた分析であり,行動バイアスの実証分析として大規模なデータを用いた研究となることで,行動経済学の幅広い領域での実証研究の可能性について示唆を与える.
著者
林 良平
出版者
行動経済学会
雑誌
行動経済学 (ISSN:21853568)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.122-131, 2017 (Released:2017-06-01)
参考文献数
17

本稿では「設定1分ですぐに始められる経済実験」をコンセプトに開発されているオンライン経済実験教材(XEE.JP)について,設計方針とシステムの特長,インターフェースの特長を述べた後,実装済み実験を紹介する.本システムを用いることで教育目的実験が手軽で確実に実施できるようになる.また,本システムの特長を活かした研究目的実験への応用可能性も指摘する.
著者
佐々木 周作 平井 啓 大竹 文雄
出版者
行動経済学会
雑誌
行動経済学 (ISSN:21853568)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.132-135, 2017 (Released:2017-06-01)
参考文献数
7
被引用文献数
1

本研究は,行動経済学におけるリスク選好が日本人女性の乳がん検診の受診行動に及ぼす影響を検証する.乳がん検診の主対象である40歳台・50歳台の女性のうち,自治体検診・主婦検診の乳がん検診の対象者と想定できる者602名に対し,インターネット・アンケート調査を実施した.その中に,プロスペクト理論に基づいた仮想的実験質問を設定し,回答者の,利得局面と損失局面それぞれでのリスク回避度を抽出した.分析結果から,利得局面でリスク回避的に意思決定する人ほど乳がん検診を受診する確率が低いこと,また,損失局面でリスク愛好的に意思決定する人もまた受診する確率が低いことが分かった.さらに,追加分析によって,乳がんに関わる選択の結果を利得局面で認識する人と損失局面で認識する人の両方が存在する可能性を示した.
著者
竹中 慎二
出版者
Association of Behavioral Economics and Finance
雑誌
行動経済学 (ISSN:21853568)
巻号頁・発行日
vol.4, pp.150-154, 2011

グローバル化の進展や財政問題の深刻化により,汚職(corruption)の問題はその重要性が高まっている.しかし,実際の行動は観察困難であり,文化や経済成長との因果関係も決して明確でないため,研究対象になりにくいのが実情といえる.本論文はアジアの中でも汚職が最も深刻とされる国の1つである,フィリピンの個票データを主に分析することで,人々の汚職に対する許容度や意識を考察した.その結果によると,中等教育以上の教育を受けた人々は汚職への許容度が低く,さらに死後の世界といった神秘的な存在を信じる人(信仰心の強い人)ほど汚職の許容度が低いことが判明した.
著者
佐々木 周作 明坂 弥香 黒川 博文 大竹 文雄
出版者
行動経済学会
雑誌
行動経済学 (ISSN:21853568)
巻号頁・発行日
vol.8, pp.100-105, 2015

社会的地位の上昇は長寿や健康を促進するだろうか.両者の相関関係はよく知られているが,前者から後者への因果効果を検証することは難しい.本研究では,日本で最も権威ある文学賞として知られる芥川賞と直木賞のデータを使用して,因果効果の有無・方向性・程度を分析した.具体的には,受賞者と非受賞候補者の同質性が高いと考え,受賞による社会的地位の上昇が余命にどのような影響を及ぼすかを検証した.純文学の新人賞である芥川賞では,初回候補時点から30年を経過するまでの受賞者の死亡確率は,候補者よりも67.5%程低い.予測値から算出した受賞者の平均余命は,候補者よりも3.3年程長い.一方,大衆小説作品の賞で中堅作家を主な対象とする直木賞では受賞者の死亡確率は35.4%程高く,平均余命も3.3年程短い.これらの結果は,受賞には平均余命の延命効果と短縮効果の両方が存在すること,社会経済的基盤の不安定な時には延命効果が相対的に大きいが,安定後には短縮効果の方が大きくなるという可能性を示唆している.