著者
川端 基夫
出版者
龍谷大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2005

本研究では、以下の3点に取り組み成果を得た。1:海外の日系フランチャイズ企業の実態解明本研究では、より現実的に国際FCの成立要件(理論の成立要件)を探るために、日本のFC企業の実態調査を行い、海外進出に際して実際にどのような問題が生じているのかを調査した。対象としたのは、ファミリーマート(韓国、台湾、タイ、中国上海)と、ミニストップ(韓国、フィリピン)、吉野家(中国上海)、味千ラーメン(中国上海)、モスフード(台湾、シンガポール)、ロッテリア(韓国、ベトナム)、ツタヤ(タイ)、すかいらーく(タイ)、ワタミ(香港)、王将(中国大連)であり、補足的に壱番屋とビアードパパのヒヤリング調査を日本で行った(括弧内はヒヤリングを行った市揚)。海外16件、日本本社8件の計22件であった。2:理論研究上の課題の抽出100以上の英語圏の文献をサーベイし、理論研究の偏りの実態と研究課題を明らかにした。3:新たなFC国際化の分析フレームの提起実態調査の結果と2の理論的課題を踏まえて、FCシステムの特性(主体特性)に基づいた基本類型.、すなわち「商品優位(統治)型進出」と「ノウハウ優位(統治)進出」を導出し、この2つの類型をベースに、個別企業の行動と戦略的方向性、可能性を捉えて行くフレームを提起した。
著者
川端 基夫
出版者
関西学院大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2011

外食企業の海外進出については、一般にメニューや味を進出先の食文化にいかに適合させるかに関心が集まる傾向が見られる。しかし、本研究では、海外進出の成否はむしろ現地で効率的なオペレーションシステムを構築できるかどうかが鍵を握ることが明らかとなった。オペレーションシステムとは、すなわち食材調達、店舗開発、人材育成の3つをさす。それらを各企業が単独で構築することは困難を極めるが、近年では、それらのシステム構築を支援する多様な日系企業が海外進出を進めているため、中小の外食企業であっても比較的容易に海外進出が可能となっている。このことが、外食グローバル化を促進させる要因となっていることも明らかとなった。