著者

木村 弘之亮

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.70, no.8, pp.23-59, 1997-08

---

第一章 概説 第一節 日本国憲法八四条にいう法律 第二節 法源の性質第二章 国際租税法規範 第一節 対外取引税法 一 定義 二 広義における対外取引税法 三 狭義における対外取引税法(「片務的救済措置」) 四 小括 第二節 国際条約法 一 条約締結権 二 包括的二重課税条約 三 相互宣言 四 二重課税条約 1 二重課税条約と一般の国内法との関係 (1) 二重課税条約の国内的効力 (2) 二重課税条約の国内適用の可能性 (3) 日本の法体系における二重課税条約の優先順位 2 二重課税条約と国内実体規定との関係 (1) 二重課税条約の消極的効果の原則 (2) 消極的効果の原則違反 ………(七十巻七号) 第三節 一般国際公法 一 慣習国際法 1 総説 2 治外法権をうける者の租税免除 二 法の一般原則 三 補助手段としての法源 1 判決 2 学説 3 国際機関の決議 第四節 超国家法規範(EU法など)第三章 規範の階層 第一節 確立された国際法規 第二節 国際条約法の順位 第三節 超国家法規範(EU法など)の順位 第四節 国内規範の順位第四章 国際法と国内法の関係 第一節 二元論と一元論 第二節 国際法の国内的効力順位第五章 結語………………………………………(以上本号)論説

著者

木村 弘之亮

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.54, no.9, pp.p1604-1632, 1981-09

---

論説第一節 はじめに第二節 出資者税構想のメカニズム 一 骨幹 二 所得の種類 三 納税者の範囲 1 所得税の納税義務者 2 出資者税の徴収納付義務者 四 実施方法 1 会社段階 2 出資者段階 3 税務署段階第三節 技術上の諸問題 一 税率問題 二 利益持分の帰属方法 三 出資者税の徴収納付義務と所得税の納税義務の時間的ズレ 四 税務調査又は更正処分に基づく出資者収益の修正処理 五 企業欠損の処理 六 外国株主 七 出資者課税方式の人的適用範囲 八 歳入間題 九 事務負担の増加第四節 効用 一 序 二 自己資金調達 三 流動性 四 配当政策 五 準備金の積立 六 配当補給 : 貯蓄促進措置 : 財産形成 七 資本構成比の改善 八 投資効果 九 株主間の利害対立の解消 一〇 株式保有の拡散 一一 企業の法形態の選択 一二 株式相場の安定化 一三 景気の安定化 一四 租税回避の防止 一五 租税法の簡素化第五節 結語

著者

ハイ ヨハンナ (著) 木村 弘之亮 狩野 剛 (訳)

出版者

慶應義塾大学

雑誌

法學研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.75, no.8, pp.47-76, 2002-08-28

著者

木村 弘之亮

出版者

日本租税研究協会

雑誌

租税研究 (ISSN:02880768)

巻号頁・発行日

no.726, pp.166-173, 2010-04