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  2. 文献一覧: 東京大学判例研究会 (著者)
  3. 7件

3 0 0 0 最高裁判所民事判例研究 民集六三巻一〇号 三八 遺産分割協議は国税徴収法三九条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得る[第一小法廷平成21.12.10判決]

著者
東京大学判例研究会
出版者
法学協会事務所 ; 1884-
雑誌
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.130, no.7, pp.1728-1781, 2013-07

2 0 0 0 最高裁判所民事判例研究 民集七三巻二号 五 国家賠償法上の名誉毀損の成否の判断に際して地方議会の自律権の尊重が問題となった事例における司法審査の方法[平成31.2.14判決]

著者
東京大学判例研究会
出版者
東京大学大学院法学政治学研究科
雑誌
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.137, no.8, pp.1413-1475, 2020-08

1 0 0 0 最高裁判所民事判例研究 民集七〇巻五号 一五 自筆証書遺言の押印要件の充足が花押を書くことによって認められるか[第二小法廷平成28.6.3判決]

著者
東京大学判例研究会
出版者
東京大学大学院法学政治学研究科
雑誌
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.135, no.1, pp.203-215, 2018-01

1 0 0 0 最高裁判所民事判例研究 民集六九巻五号 一七 米国デラウェア州法に基づき設立されたリミテッド・パートナーシップの租税法上の「外国法人」該当性[第二小法廷平成27.7.17判決]

著者
東京大学判例研究会
出版者
東京大学大学院法学政治学研究科
雑誌
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.133, no.10, pp.1685-1717, 2016-10

1 0 0 0 最高裁判所民事判例研究(民集49巻7号)民法900条4号但書は合理的理由のない差別とはいえず憲法14条1項に反しない(平成7年7月5日決定)

著者
東京大学判例研究会
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.114, no.12, pp.1533-1574, 1997-12

1 0 0 0 最高裁判所民事判例研究 民集六〇巻六号 三五 一、再売買を予定する売買契約の形式をとり、契約時に所有権が移転する旨の明示の合意がある契約が、特定の債権の担保を目的とするとして、譲渡担保契約と法性決定された事例 二、集合動産譲渡担保権を重複設定することはできるが、後順位譲渡担保権者には私的実行の権限はない 三、集合動産譲渡担保権の設定者には、「通常の営業の範囲内」での処分権限があるが、当該売却処分の目的物が譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り、相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない[平成18.7.20判決]

著者
東京大学判例研究会
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.124, no.11, pp.2598-2627, 2007

1 0 0 0 判例研究 最高裁判所民事判例研究 民集54巻3号 10. 1 離婚に伴って扶養的財産分与として金銭の給付をする旨の合意がなされた場合、その合意は、民法768条3項の規定の趣旨に反してその額が不相当に過大とされる特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきである。 2 離婚に伴って財産分与と区別して慰謝料として金銭の給付をする旨の合意が為された場合、その合意は、分与配偶者が負担すべき損害賠償債務の額を超えた部分について、詐害行為取消の対象となる。(平成12.3.9〔最高裁〕第一小法廷判決)

著者
東京大学判例研究会 森田 修
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.118, no.11, pp.1786-1805, 2001