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  2. 文献一覧: 法学協会雑誌 (雑誌)
  3. 22件

8 0 0 0 在日朝鮮人の法的地位に関する一考察-1-

著者
大沼 保昭
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.96, no.3, pp.p266-315, 1979-03

2 0 0 0 定期預金の期限前払戻に債権の準占有者への弁済に関する民法478条の適用があるとされた事例

著者
来栖 三郎
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.84, no.9, pp.107-116, 1967-09

2 0 0 0 出資者課税--「法人税」という課税方式(1)

著者
吉村 政穂
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.120, no.1, pp.1-61, 2003

2 0 0 0 共犯の中止について--共犯からの離脱と共犯の中止犯

著者
西田 典之
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.100, no.2, pp.p221-269, 1983-02

2 0 0 0 瑕疵担保責任に関する基礎的考察-1-

著者
森田 宏樹
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.107, no.2, pp.p171-243, 1990-02

1 0 0 0 フランスにおける「契約のエコノミー」論の展開

著者
森田 修
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.127, no.10, pp.1602-1694, 2010-10

1 0 0 0 法の解釈適用と法の遵守-1-

著者
来栖 三郎
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.68, no.5, pp.16-37, 1950-05

1 0 0 0 在日朝鮮人の法的地位に関する一考察-6完-

著者
大沼 保昭
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.97, no.4, pp.p455-536, 1980-04

1 0 0 0 法・言語・行為--H.L.A.ハ-トの法概念論の一分析-1-

著者
森際 康友
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.98, no.11, pp.p1438-1490, 1981-11

1 0 0 0 穂積陳重とドイツ法学

著者
穂積 重行
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.84, no.5, pp.59-88, 1967-05

1 0 0 0 司法事項とポリツァイ事項

著者
Kroeschell Karl 村上 淳一
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.99, no.9, pp.p1404-1426, 1982-09

1 0 0 0 民法第112条の表現代理の要件たる「正当の理由」--代理人と称して他人の不動産につき抵当権設定契約を締結する者が不動産所有者の実印と登記済権利証とを所持・呈示したというだけでは必ずしも常に「正当の理由」に該当せず,代理人と称する者の代理権につき疑念を生ぜしむるに足る事情が存在する場合には,相手方は代理権の有無につきさらに調査をしないかぎり「正当の理由」があると認められない

著者
川島 武宜
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.86, no.1, pp.130-141, 1969-01

1 0 0 0 政見放送において身体障害者に対するいわゆる差別用語を使用した発言部分が公職選挙法150条の2に違反する場合,右部分がそのまま放送されなかったとしても,不法行為法上,法的利益の侵害があったとはいえないとされた事例(最判平成2.4.17)

著者
中山 道子
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.109, no.7, pp.p1250-1264, 1992-07

1 0 0 0 最高裁判所民事判例研究(民集49巻7号)民法900条4号但書は合理的理由のない差別とはいえず憲法14条1項に反しない(平成7年7月5日決定)

著者
東京大学判例研究会
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.114, no.12, pp.1533-1574, 1997-12

1 0 0 0 普通法学におけるcausa論の一考察

著者
小川 浩三
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.96, no.6, pp.p721-751, 1979-06

1 0 0 0 境界確定訴訟の正当な当事者--隣接地の一方の所有者が境界の一部に接する隣接地の一部を時効取得した場合にも両地の各所有者は当事者適格を有する(最判昭和58.10.18)

著者
山本 和彦
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.102, no.7, pp.p1419-1429, 1985-07

1 0 0 0 1.取得時効につき釈明権不行使の違法はないとする事例 2.訴訟手続外の資料を使用した鑑定の結果を証拠に採用しても違法でない 3.相隣者間の境界の合意によっては一筆の土地の固有の境界は変動しない(最判昭和31.12.28)

著者
山本 和彦
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.103, no.8, pp.p1670-1678, 1986-08

1 0 0 0 普通保険約款論--その法的性格と内容的規制について-1-

著者
山下 友信
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.96, no.9, pp.p1121-1178, 1979-09

1 0 0 0 労災補償と損害賠償--イギリス法とフランス法の考察-3-

著者
岩村 正彦
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.100, no.7, pp.p1207-1294, 1983-07

1 0 0 0 最高裁判所民事判例研究 民集六〇巻六号 三五 一、再売買を予定する売買契約の形式をとり、契約時に所有権が移転する旨の明示の合意がある契約が、特定の債権の担保を目的とするとして、譲渡担保契約と法性決定された事例 二、集合動産譲渡担保権を重複設定することはできるが、後順位譲渡担保権者には私的実行の権限はない 三、集合動産譲渡担保権の設定者には、「通常の営業の範囲内」での処分権限があるが、当該売却処分の目的物が譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り、相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない[平成18.7.20判決]

著者
東京大学判例研究会
出版者
法学協会事務所
雑誌
法学協会雑誌 (ISSN:00226815)
巻号頁・発行日
vol.124, no.11, pp.2598-2627, 2007