著者

林 兵磨

出版者

常葉大学経営学部

雑誌

常葉大学経営学部紀要 = Bulletin of Faculty of Business Administration Tokoha University (ISSN:21883718)

巻号頁・発行日

vol.4, no.2, pp.37-49, 2017-02

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本稿では、「学校法人会計基準」のとりわけ基本金制度に注目して、検討をおこなった。第1号基本金は時の経過とともに、学校法人が所有する固定資産の価額と乖離が生じてしまい、実態を表さないという問題点が生じてくる。そこで、この問題を改善すべく、第2号基本金を活用するという提案を行った。従来、第2号基本金に対しては、恣意性介入の余地があるという批判がされてきた。また、第2号基本金計上する学校法人数も少なく、その計上金額の割合も僅少であった。しかし、この度の「学校法人会計基準」の改訂により、第2号基本金を巡る規定は大幅に改善された。具体的には、「第2号基本金引当特定資産」の部を設けたことがあげられる。この第2号基本金の活用は、将来の買換更新のためであることはもとより、教育研究条件の改善に貢献しうる可能性があることの指摘を行った。

著者

林 兵磨

出版者

浜松大学

雑誌

経営情報学部論集 (ISSN:13407252)

巻号頁・発行日

vol.16, no.1, pp.15-39, 2003-06

著者

酒井 治郎 林 兵磨

出版者

羽衣国際大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2002

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本研究は、近年、わが国で問題となっているNPO(非営利組織)と、それに伴う会計問題を対象に検討を行ってきた。これまでNPOに係る事件の背景には、NPO会計の不備がその原因の一つとなっていると考えられる。そこで、本研究はNPOの会計問題を解決し、これからのNPOの発展にも寄与することを意図している。まず、統一化の可能性を、アメリカの会計学者であるWiliiam.J.Vatterが提唱した理論から模索した。彼の理論には、企業のことを「私的な人格を否定した資金そのもの」とあるという認識であったが、この彼の見解を基盤にして、それを一部修正することによって、今日のNPO会計の問題解決および営利企業会計とNPO会計との統一化の可能性も見だせることを提案したのである。ところで、最近わが国では、既存のNPO法人(とりわけ公益法人)の非効率な経営実態など、様々な問題点が指摘されているところである。こうした問題点を改善するために、公益法人会計の中にも営利企業会計の考え方を導入しようとして、公益法人の会計基準も改訂作業が進められているところである。本来、企業会計は、資本主義社会における営利企業の発展に伴って確立されてきたものであり、また「一期間における費用と収益との適切な対応」させることを根幹においている。この考え方を公益法人会計にも適用することは、公益法人の管理者に対し、経営資源の有効的活用、効率的経営の実施を意識づけるのに役立つと期待されているのである。つまり、企業会計は営利企業のみならず、公益法人等NPOにとってもまた有用であるとする見解が台頭してきたのである。ただし、単純に既存の公益法人会計に企業会計方式を導入することはできない。株主が存在しない公益法人の「資本」概念をいかに確立するかという点があげられる。ちなみに、日本の公益法人会計改革において、前例として参考にしたアメリカ会計では、この課題に直面して、結局のところ株主の存在という点だけを必要以上に重視してしまい、NPO会計改革が不十分なものに終わってしまった。そこで、われわれの研究では、アメリカの失敗のケースも踏まえ、株主という存在も、組織体への資源提供者の一つの種類にすぎないと捉えることによって、公益法人にも営利企業における資本に相当するものの存在を認め得ることと提案したのである。こうしたわれわれの提案は、公益法人会計と営利企業会計との統一化を前進に寄与するものと考えている。さらに、わが国のNPO会計における具体的問題点の一つとして、学校法人会計もとりあげた。この中でとりわけ、学校法人会計の計算体系が、企業会計のそれとは大きく異なり、この学校法人会計の計算システムでは、固定資産の不必要な取得を誘発する等の問題点を指摘し、こうした点からも前述の公益法人会計のみならず、全てのNPO会計において、企業会計と統一した枠組みの中で捉えることの必要性を指摘したのである。