著者

林 兵磨

出版者

常葉大学経営学部

雑誌

常葉大学経営学部紀要 = Bulletin of Faculty of Business Administration Tokoha University (ISSN:21883718)

巻号頁・発行日

vol.4, no.2, pp.37-49, 2017-02

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本稿では、「学校法人会計基準」のとりわけ基本金制度に注目して、検討をおこなった。第1号基本金は時の経過とともに、学校法人が所有する固定資産の価額と乖離が生じてしまい、実態を表さないという問題点が生じてくる。そこで、この問題を改善すべく、第2号基本金を活用するという提案を行った。従来、第2号基本金に対しては、恣意性介入の余地があるという批判がされてきた。また、第2号基本金計上する学校法人数も少なく、その計上金額の割合も僅少であった。しかし、この度の「学校法人会計基準」の改訂により、第2号基本金を巡る規定は大幅に改善された。具体的には、「第2号基本金引当特定資産」の部を設けたことがあげられる。この第2号基本金の活用は、将来の買換更新のためであることはもとより、教育研究条件の改善に貢献しうる可能性があることの指摘を行った。