著者

武田 秀太郎 キーリー 竜太 アレックス 馬奈木 俊介

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.64, no.10, pp.553-556, 2022 (Released:2022-10-10)

参考文献数

8

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近年注目される民間核融合業界であるが,一体誰が核融合実現を目指しているのだろうか?ベールに包まれる民間核融合業界を最新の統計データを用いて紹介する。世界には自社で核融合炉実現を目指す企業が25社存在し,資金調達額は5,000億円を超える。そのうち17社(68%)が過去10年間に設立され,また約3,000億円が2021年単年で投資されている事実は,核融合におけるスタートアップの勢いが増していることを指し示している。また核融合企業は発電(24社)から宇宙推進(11社),水素製造(7社)まで多様な市場をターゲットとし,その半数以上(17社)が核融合発電は2030年代に実用化されると考えている。これらの統計は,民間核融合企業が短期的かつ意欲的なマイルストーンを設定して技術開発と実証を繰り返すことで,環境意識の高い投資家への訴求に成功していることを示唆する。