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文献一覧: 民事訴訟法研究会 (著者)
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判例研究 下級審民訴事例研究(71)財務局の発した業務改善命令に基づき証券会社が提出する改善報告書作成のための調査結果をまとめた文書及びその調査の際に営業員二名が提出した調査票の自己利用文書性が否定され、文書提出命令が認められた事例[東京高裁平成26.8.8決定]
著者
小原 将照
民事訴訟法研究会
出版者
慶應義塾大学法学研究会
雑誌
法学研究
(
ISSN:03890538
)
巻号頁・発行日
vol.89, no.6, pp.129-141, 2016-06
判例研究
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判例研究 民集未登載最高裁民訴事例研究(7)旧民訴法70条所定の客観的範囲--商法代金請求事件(平成14.1.22最高裁第三小法廷判決)
著者
民事訴訟法研究会
坂原 正夫 (執筆者)
出版者
慶應義塾大学法学研究会
雑誌
法学研究
(
ISSN:03890538
)
巻号頁・発行日
vol.75, no.10, pp.120-137, 2002-10
判例研究
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〔最高裁民訴事例研究二〇〕 附帯上告提起の期間 売掛代金請求事件 (昭和三八年七月三〇日第三小法廷判決)
著者
伊東 乾
石川 明
民事訴訟法研究会
出版者
慶應義塾大学法学研究会
雑誌
法學研究 : 法律・政治・社会
(
ISSN:03890538
)
巻号頁・発行日
vol.38, no.3, pp.95-100, 1965-03
判例研究
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〔下級審民訴事例研究 一七〕 一、公判未提出記録中の、逮捕状請求の疎明資料として添付された司法警察職員作成の捜査報告書、供述録取書が、被逮捕者との間で民訴法三一二条三号の法律関係文書に該当するか(積極) 二、文書提出命令の採否にあたり、裁判所が守秘義務の範囲を確定できるか (積極)
著者
笠原 毅彦
民事訴訟法研究会
出版者
慶應義塾大学法学研究会
雑誌
法學研究 : 法律・政治・社会
(
ISSN:03890538
)
巻号頁・発行日
vol.64, no.7, pp.153-163, 1991-07
判例研究本文の一部漢字表記: 一、公判未定出記録中の、逮捕状請求の疎明資料として添付された司法警察職員作成の捜査報告書、供述録取書が、被逮捕者との間で民訴法三一二条三号の法律関係文書に該当するか(積極)
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判決確定前に生じていた再審事由を判決確定後5年を経過してから知った場合に再審の訴を提起することの可否(最判昭和29.2.11)
著者
山田 恒久
民事訴訟法研究会
出版者
慶應義塾大学法学研究会
雑誌
法学研究
(
ISSN:03890538
)
巻号頁・発行日
vol.64, no.11, pp.p83-90, 1991-11
判例研究
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〔最高裁民訴事例研究一三八〕債務者を代理する権限のない者がその代理人として作成嘱託した公正証書に基づく強制競売と競落人の所有権の取得
著者
栗田 陸雄
民事訴訟法研究会
出版者
慶應義塾大学法学研究会
雑誌
法學研究 : 法律・政治・社会
(
ISSN:03890538
)
巻号頁・発行日
vol.49, no.9, pp.71-74, 1976-09
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〔下級審民訴事例研究一〇〕 一、同時破産廃止確定後の免責申立と破産債権者の強制執行の可否 二、免責申立中にした破産債権者の強制執行によって得たものは不当利得となるか (広島高裁昭和六三年三月二五日判決)
著者
宗田 親彦
民事訴訟法研究会
出版者
慶應義塾大学法学研究会
雑誌
法學研究 : 法律・政治・社会
(
ISSN:03890538
)
巻号頁・発行日
vol.63, no.9, pp.121-128, 1990-09
判例研究
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判例研究 最高裁民訴事例研究(415)平一九3(民集六一巻九号三四〇〇頁) 1.被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例 2.220条3号に基づく文書提出命令が申し立てられた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した国の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例[最高裁平成19.12.12決定]
著者
民事訴訟法研究会
民事訴訟法研究会
出版者
慶應義塾大学法学研究会
雑誌
法学研究
(
ISSN:03890538
)
巻号頁・発行日
vol.81, no.11, pp.117-138, 2008-11
判例研究
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判例研究 最高裁民訴事例研究(416)平二〇1〔民集六二巻三号八六〇頁〕再生債権の一部譲渡と再生計画不認可事由としての「不正の方法」[最高裁第一小法廷平成20.3.13決定]
著者
民事訴訟法研究会
民事訴訟法研究会
出版者
慶應義塾大学法学研究会
雑誌
法学研究
(
ISSN:03890538
)
巻号頁・発行日
vol.82, no.4, pp.172-188, 2009-04
判例研究
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〔最高裁民訴事例研究二五八〕 最高裁判所のなした執行停止決定に対する異議申立の許否 (最高裁昭和二八年四月二四日第二小法廷決定) 将来の賃料相当損害金の請求を認容する判決が確定した場合においてその後公租公課の増大等により認容額が不相当となったときの損害金の追加請求 (最高裁昭和六一年七月一七日第一小法廷判決)
著者
大濱 しのぶ
花房 博文
民事訴訟法研究会
出版者
慶應義塾大学法学研究会
雑誌
法學研究 : 法律・政治・社会
(
ISSN:03890538
)
巻号頁・発行日
vol.61, no.3, pp.100-107, 1988-03
判例研究