著者

江崎 一朗

出版者

日本法哲学会

雑誌

法哲学年報 (ISSN:03872890)

巻号頁・発行日

vol.1996, pp.172-179, 1997-10-30 (Released:2008-11-17)

参考文献数

16

著者

近藤 功行 安保 英勇 江崎 一朗 簗瀬 誠 與古田 孝夫 木ノ上 高章

出版者

沖縄キリスト教学院大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2005

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9.研究成果の概要昨今、雇用は重要な社会問題でもある。とりわけ、深刻な問題は障害者雇用である。日本では、障害者の分類が3つに分かれている。すなわち、身体障害、知的障害、精神障害の3つである。これまで障害者雇用率にカウントされていなかった精神障害者の雇用がカウントされることが重要な課題であるが、このことは非常に大切な視点をはらんでいると考えられる。そのような中で、私たちは鹿児島県奄美大島にある精神障害者小規模作業所:「明りの家」に着目している。精神障害者の雇用率がアップすること、障害者雇用率をあげることは重要であるがこの点について我々は奄美鳩骸市(旧名瀬市)にある、「明りの家」を通して追って来ている。本研究で得た、知見は以下の通りである。1.鹿児島県奄美大島にある「明りの家」は非常に重要な視点をはらんでいる。明りの家では比較的高い賃金を利用者に支払うことが可能となっていた。その理由としては、行政から委託された仕事(公民館の清掃、道路ののり面の整備関連の仕事など)やスーパーのビラ配りなど、地域と密着した仕事を受注できていることにある。その背景には、これまでの明りの家の仕事ぶりが、地域の人々から評価され、信頼を得ていることにある。明りの家の所長は、今後の展開として、単に仕事を請けるだけではなく、自らが主体となる方向を考えている。今後とも精神障害者の雇用を考える上で、明りの家の活動は、着目すべき精神福祉、就労のモデルになると考えられる。2.障害者雇用を考究する上では、日本人の障害者観が問題になるのではないかと考えている。地域、行政、医療福祉関連に従事する人々、学校、などであるが、障害者雇用の理解に際しては、学校教育に関連した内容に関しては(社会人や大学のみの教育ではなく)小学校から大学までの教育において重要になると考えている。