著者
清水 聖義 原田 亮介
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1195, pp.116-119, 2003-06-09

問 国語以外の授業を小学校から高校まで一貫して英語で教える「太田外国語教育特区」が、小泉純一郎内閣の推進する「構造改革特区」の第1号に認定されました。日本が世界の中で今後も存在感を持ち続けるには、やはり英語で外国人とコミュニケーションできる人材を育てなければならない。特区のテーマに英語教育を選んだのは、そういう考えからですか。 答 その通りです。