文献一覧: 渡邊勧 (著者)

2 0 0 0 城里町における地域ケア・地域リハビリ相互連携システム推進検討委員会の紹介:-地域におけるリハビリテーションネットワークの構築を目指して-

著者: 渡邊勧金子哲太田理恵菅野早苗廣木祐三子
出版者: 社団法人日本理学療法士協会関東甲信越ブロック協議会
雑誌: 関東甲信越ブロック理学療法士学会 (ISSN:09169946)
巻号頁・発行日: vol.29, pp.141, 2010

【はじめに】 地域ケアシステムは、茨城県独自のシステムとして、保健、医療、福祉などの地域の他職種の人々が連携して、在宅の要介護者にサービスを提供するシステムが平成6年に創設された。現在では各市町村の社会福祉協議会を窓口として、支援を必要とする人に対して在宅ケアチームを編成し、在宅サービスの充実化を図っている。サービスの内容は、訪問・通所介護など介護保険や自立支援給付等の法的な福祉サービスに近所の方による見守り、安否確認、軽度の生活補助などを組み合わせたサービスを提供している。現在の地域ケアシステムは、介護保険適用の高齢者だけでなく、障害児(者)、子育て親、難病患者も対象となっており、地域ケアコーディネーターと呼ばれる保健・医療・福祉の従事者はじめ地域住民、ボランティアの人たちで編成されており、地域リハビリ指導においては、理学療法士がリハビリテーション指導に関わっている。今回、城里町社会福祉協議会において地域ケア及び地域リハビリテーションの相互の連携システムの推進を検討する機会を得たので報告する。 【活動内容】 茨城県内地域ケアシステムは44地域における社会福祉協議会で運営され、その中で城里町では、平成21年2月に地域ケア・地域リハビリ相互連携システム推進検討委員会を発足。平成22年度の委員会では、理学療法士3名、作業療法士1名、養護学校教員3名、保護者会1名、城里町健康福祉課3名、地域ケアコーディネーター2名、社会福祉協議会事務局3名で構成され、地域活動支援センター(障害者作業所)、日中一時支援事業等利用者に対する相談介入、事例検討及び利用者への具体的介入の推進、相談を行っている。委員会会議の開催(H21年2月~H22年3月現在)は計13回である。活動報告の中では、学校と福祉の現場における壁の存在や、就学前後における個別支援計画がつながっていないこと、医療と介護(保険)の隙間に埋もれている対象者への支援活動が十分確立されていないことがあげられている。リハビリテーションにおける支援では、知名度の低さとともに、実際に病院や施設での勤務の枠を超えて地域リハビリテーションへの関わりができる人財、フィールドが限られることから、知名度の向上と、地域ケアと地域リハの相互協力が得られる体制作り、働きかけを向上していく必要性がある。 【まとめ】 活動の中で、対象者と地域における課題を探り、地域を支えるための地域ケアシステムと地域リハビリテーションと継ぎ合わせが必要となる。小児から高齢者まで、より身近な地域で適切なリハビリテーションサービスを受けることができるよう、リハビリテーションのネットワークづくりを推進していくことが今後の課題となる。

2022-02-15 16:54:40
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1 0 0 0 通所リハビリテーションと通所介護サービス利用者におけるADLの推移比較:-6か月間の推移調査-

著者: 渡邊勧
出版者: 社団法人日本理学療法士協会関東甲信越ブロック協議会
雑誌: 関東甲信越ブロック理学療法士学会 (ISSN:09169946)
巻号頁・発行日: vol.30, pp.46, 2011

【目的】 介護保険サービスにおける通所リハビリテーションは、コミュニティの場としての集団性を活用した参加、活動の向上や、リハ専門職が個別に介入し、ADL維持・向上を目指す場として知られているが、リハ専門職が通所リハビリテーションに従事する通所リハ利用者と実施していない通所介護サービスの利用者とADL推移を比較することで、リハ専門職が従事する意義を検討することとした。 【方法】 調査は通所リハ3施設、通所介護3施設の協力のもと半年間(2010年4月および10月)で行われ、利用者には担当ケアマネージャーを通して研究の趣旨を説明し、同意を得た後、2回の調査を実施した。対象は、調査期間中、健康状態の悪化等により、大幅なADLの低下や入院時の医療リハを受けていない要介護1~5の通所リハ利用者52名(男性23名、女性29名、平均年齢82.6±8.3歳、平均介護度2.3±0.9)及び通所介護利用者30名(男性8名女性22名平均年齢88.2±6.1歳、平均介護度2.6±1.1)の計82例を対象とし、2群間におけるFIM得点の推移比較を行った。統計処理は、統計処理ソフトIBM SPSS Statisticsを用い、群間及び6ヶ月後のADL推移をベースライン時と比較した。なお、危険率は5%未満とした。 【結果】 群間おける比較では、年齢(p=0.002)、FIM総合点は通所リハ群97.8±20.5、通所介護群82.4±24.1(p<0.05)、FIMの各項目においては、すべての項目で群間の差が認められた。半年間の変化量については、移乗項目が通所リハ群-0.1±0.9、通所介護群-1.5±2.5(p<0.05)であり、その他の項目には有意差が認められなかった。 【考察】 群間の差は、対象者のニーズからのサービスの振り分けによる差も考えられ、より若く、ADLの高い対象者がリハビリテーションを希望することが一つの要因と推測される。ADLの低下は両群に認められ、より通所リハ群が少ないことから、専門職としての介入効果は関係していると考えられるが、移乗項目以外の項目には有意差が認められなかった。これはセルフケアをはじめとする項目は介護士による介入が多く、実際に在宅のADL向上に結びついていないことで生活の延長である通所介護と差異がなく、リハの特性が生かせていないのではないかと推測する。 【まとめ】 施設リハにおいては、個別リハを対象とした関わりを持てる範囲も限られることから、今後より長期的な調査を実施しながら、ADL全般を他職種と連携したリハビリテーションにつなげる介入の検討に繋げていくリハ専門職の意義が問われると考える。

2022-02-15 13:30:07
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