著者

猿山 美彌 高橋 真吾

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2012, pp.183-186, 2012

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有給休暇(有休)取得を促進することは,経済システムに良い影響を与えるという研究報告がある.しかし日本の有休取得率は欧米に比べて非常に低い.その原因はいくつかあるが,主な原因の一つは"職場の雰囲気(規範)"であるとするアンケート調査は多い.職場の規範は組織文化の一種であり,組織ごとに異なっている.したがって,有休取得促進のための政策は異なる組織の状況を考慮する必要がある.本発表では,有休取得促進政策に関するモデル研究として,組織文化である組織の規範を考慮して有休に関する行動を選択するエージェントベースモデルを用いた社会シミュレーションにより,組織状況ごとに計画休暇制度の有効性について検証する.