著者

杉山 道雄 畦上 光弘

出版者

岐阜大学

雑誌

岐阜大学農学部研究報告 (ISSN:00724513)

巻号頁・発行日

vol.50, pp.391-407, 1985-12-15

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従来,農業経営学において生産の規模,形態,組織に関するもの,いわば生産管理に関する研究は多いにもかかわらず,販売管理については少なかったといえよう。そこで本研究は,岐阜県下144戸の採卵経営の販売構造や販売管理のあり方を検討したものである。採卵経営が飼料商や農協に完全販売委託を行なっている経営が50%以上,さらに単一取引先である場合が70%に達する。採卵経営の羽数規模拡大につれて,kg当り販売価格が上昇しているのは,取引先の多数化,それによる価格交渉の機能などによる。岐阜県を地域別にみた場合,西南濃,東中濃は東京卵価圈にあり,東濃は名古屋卵価圏にある。けれども飛騨は名古屋相場を利用するとはいえ,飛騨卵価圈を形成している。これは名古屋卵価圏とはいえ飼料配送などから孤立した卵価圏を形成しているからだとみられる。個別経営の行なっている販売管理をG.P処理の有無と販売先の単複により類型化すると次のようになる。第1形態はG.P処理を行なわず単一販売先のもの(完全販売委託型),第2形態はG.P処理を行なわないが販売先が複数のもの(不完全販売委託型),第3形態はG.P処理を行なうが販売先が単一のもの(不完全販売管理型),第4形態はG.P処理を行ない販売先が複数のもの(完全販売管理型)である。生産者受取卵価は形態1では304円,形態2で313円で+9円,第3形態で322円で+9円,第4形態で334円で+12円と高くなり,第1形態との差は30円である。G.P未処理の平均は306円でG.P処理は330円で24円の差である。以上のように販売管理による収益増は生産管理にも匹敵する重要な位置にあり,経営の意志決定をする場合にも重要な分野である。

著者

杉山 道雄 畦上 光弘

出版者

岐阜大学

雑誌

岐阜大学農学部研究報告 (ISSN:00724513)

巻号頁・発行日

vol.50, pp.409-421, 1985-12-15

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鶏卵のG.Pセンターの分析,とりわけその販売管理の分析は少なかった。本報告では,農協型G.Pセンターの4事例の事例研究により,その概要,農家からの鶏卵買収価格,G.Pセンターの販売活動,販売戦略について検討した。その概要を述べ,考察したものである。NSGPは経済連型で地域流通型である。そのため全県下からの広域集卵であるが,岐阜市内などのスーパーマーケットに直売する(地域販売)ので配送費は少ないが集卵黄は多く要している。UGPは60名の専門農協で団地型のG.Pである。したがって集卵黄は不要である。鶏卵は全農経由でスーパーマーケットに出荷し,マーケティング活動は余り行なっていない。YGPは歴史の深い養鶏専問農協で,ダンボール詰めで東京出荷を行なう一方,地場出荷も行なっている。IGPはコンピューターにより農家からの買上げ価格を決定し,パック卵として東京出荷を行なっている。G.Pセンターの赤字経営が多いといわれる今日,利益をあげるために,いくつかの重要だといわれるマーケティング戦略を述べれば,以下のとおりである。(1)鶏卵をパック卵として小売機関に直売する一方,粉,液卵等加工卵として保管し,加工業者に廻すこと。(2)パック卵比率を高め,原料卵比率を低めること。(3)パック卵として地場・地域流通を増大させ,遠距離出荷を減少させること,これは配送費の節減のためでもある。